パートナーとソリューション開発も

 ウォッチガード・テクノロジーズ(米国)は1996年にファイアーウォールベンダーとして設立され、チャネル販売のみで展開してきた。ワールドワイドでは中規模UTM(統合脅威管理)市場で強みをもっている。

 日本法人(ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン)は2000年に設立。現在では、UTMアプライアンス「Firebox X e-Series」をエンタープライズ向けからSOHOレベルまでラインアップし、展開している。ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンの流通網は、大手のディストリビュータ、SIerやNIerなど12社が同社の「プレミア・パートナー」となり、全国のSIerや地域販社を通じてユーザーに製品を届ける形になっている。


 中小企業に強いウォッチガード。主に北海道から沖縄にいたるまで、地域の販社は50~60社ほどにのぼる。地域のさまざまな販社にウォッチガード製品を容易に調達してもらうため、大手ディストリビュータであるソフトバンクBBや、丸紅インフォテック、ダイワボウ情報システムなどをプレミア・パートナーに認定し、製品を供給し、全国に展開している。


 一方、首都圏および地方都市での比較的大規模な案件については、システムインテグレーションが発生するため、同じくプレミア・パートナーのNTT西日本、アイティフォー、日立国際電気などが直接納入している。


 製品やサービスに製品を組み込んだ販売策も推進している。プレミア・パートナーのなかでも、ウォッチガードとともに新しいソリューションを開発、販売するパートナーもいる。携帯電話ショップの販売管理システムを手がけるアイ・エム・エヌはサービスとして、ウォッチガード製品から収集したログを分析し、結果をレポーティングするサービス「SECURE FORCE(セキュア・フォース)」を提供している。


 また、大阪に本拠を置く警備会社の日本パナユーズでも、ウォッチガードの製品を使って24時間ネットワーク監視サービスなどのビジネスを検討しているという。(鍋島蓉子)