「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を迎えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。国内で地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか――。

　全国の大学を顧客として獲得している。現段階で60機関に人事・給与システムを提供した。県外での売上比率が高く、全国網でビジネスを手がけている。

　教育機関をメインターゲットに据えてきたが、この市場では人事・給与システムの需要が一巡してきた。そのため、就業に関する管理や評価などといった周辺商材の販売を強化するほか、ほかの業界で新規顧客を開拓していく。具体的には、まず地方自治体に製品・サービスを提供する。とくに関西地域でビジネスを手がけていく。この地域でSIerをアライアンスを組む方向性がみえてきた。

　また今、最もビジネスとして旨味があると捉えているのは医療機関だ。この分野は県立病院の法人化でシステムのリプレースが活発化しつつある。宮城県もシステム統合の案件が出ていることから、県内でビジネスが展開できることも有利に働く。

　民需については、宮城県内は厳しい状況ではあるものの、ほかの地域では顧客を獲得できる可能性がある。当社は、民需向けにも人事・給与システムを開発している。直販を中心として販売のアプローチを進める。

　新しい取り組みとして、SaaSに関してはサービス型モデルを構築しなければならないと実感している。そのため、まずは期間限定のアプリケーションサービスの提供を増やしていく。現に大学では、職員の採用に関するシステムを一時的に利用したいというニーズが出ている。

　昨年のリーマン・ショックで、ITベンダーの多くが厳しい状況にさらされた。宮城県情報サービス産業協会に参加するベンダーも業績不振に陥り、現段階では緊急避難的な取り組みを進めている。当社も業績が落ち込んだが、リーマン・ショックが直接的な原因ではなかった。つまりは、構造的な不振に見舞われているのだ。だからこそ、今以上に攻めの戦略を立てなければならない。得意分野とする教育機関で売り上げを維持しながら、新しい業界を攻めてビジネスを確立させることにより、一段と成長を遂げていきたい。

◇サイエンティア 代表者…荒井秀和 代表取締役社長 売上高…9億8000万円 利益率…3700万円（経常利益） 主要顧客…教育機関 ハードとソフトの比率…1：9 県内・県外比率…2：8