「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

橋田衛 社長

　京都新聞社の全額出資で1964年10月に設立され、今年で創業45周年を迎える。主な事業は、京都府と滋賀県を中心にした人口10万人前後の全国中小自治体向けパッケージシステムと大学向けシステム。多くの導入実績があり、両分野で売上高の80％を占めている。多くの自治体システムは、「平成の大合併」でオフコンからクライアント／サーバー（C／S）型への移行が進んだ。現在は、システム最適化やローコスト体質を追求するなかで、Web化の要求が高まっている。

　このため、当社主導でNECとタイアップして開発した住民情報システムのWeb版「COKAS－R／ADⅡ」を今年から販売開始した。これまでに、C／S型で導入実績のある約100自治体のうち25自治体に販売し、2025年までに全国自治体の1割弱を占める120自治体への導入を目指している。また、大学向けでは、入試関連のデータエントリーで販路を拡大。富士通とタイアップした業務システム「Campusmateシリーズ」で、「けいはんな学研都市」と呼ぶ大学集積地にある大学への販売で実績を残してきた。

　一方、府内の企業に対するシステム提供には、まだ課題が多い。京都は伝統文化に依拠する企業が多く、IT化が進まない傾向にある。ただ、京都府と京都市では「観光産業」とITで地域活性化を図っている。そこで当社などが主導し、府内中小企業のIT化をベンダーが共同で推進するため「京都府情報産業協会」を設立した。ベンダー間で情報交換をしながら連携して、中小企業のIT化に向けて何ができるかを検討している。当社ではまず、元々あるネットワーク技術とノウハウを生かし、LAN／WANの構築やサポートを手がけ、個別に地場企業へ入り込むという地道な活動を展開している。

代表者…橋田衛 代表取締役社長 売上高…44億5000万円 利益率…5％弱（営業利益率） 主要顧客…自治体、大学 ハードとソフトの比率…1：9 県内・県外比率…7：3

　京都府では、今年から総務省の事業として「自治体クラウド」の実証実験を開始する。当社では、Web化した自社パッケージと当社でもつ仮想化や情報セキュリティなどの技術力を利用して、このプロジェクトに参画・貢献する。将来的には、そのテクニカルなノウハウを企業向けシステム構築で活用することを考えている。