日本のソフトウェア製品で、数少ない中国でのヒット商材に育っているのが日立製作所の統合システム運用管理「JP1」である。直近の中国でのJP1ビジネスは年率30％増で推移しており、日立（中国）信息系統の山田貢・軟件事業部副事業部長が「中国市場で着実に受け入れられている」と自慢するソフトウェア商材だ。

市場ニーズの変化に翻弄される

　だが、今のポジションを得るまでの道のりは決して平坦なものではなかった。中国にJP1を本格的に投入したのは今からおよそ10年前。当時は運用の自動化を柱とする「統合システム運用管理」の市場そのものが小さく、ユーザーのニーズはもっぱらパソコンなどのIT資産管理の用途が中心。IT資産管理分野は価格競争力がある競合製品が多く、運用の自動化を強みとするJP1としては、不利な競争を強いられかねない。

　その後、情報セキュリティやネットワークを監視する需要が徐々に顕在化してきたが、本格的な統合システム運用管理ニーズが出てきたのは、中国の人件費の高騰による「システムを運用するコストがユーザーの大きな経営課題」としてクローズアップされ始めるまで待たなければならなかった。

　具体的には、中国のユーザー企業の情報システムが高度化、複雑化するとともに、システム運用管理に対するニーズが大きく変化。経済発展に伴う人件費の高騰に対応するために、ここ数年、システム運用の自動化用途にJP1を採用する動きが活発になってきた。次号で詳しくレポートする。（安藤章司）