世界は今、地政学リスクや市場リスクの高まりによって、混迷が深まっている。各地で頻発する地域紛争や猛威を振るい続けるエボラ出血熱、また原油価格の急激な低下も大きな不安要素の一つだ。日本に目を向けると、少子高齢化の進展や地域社会の衰退など、解決が困難な社会問題を抱えたままになっている。

　そうしたなかで、希望もみえてきた。例えば、2020年の東京五輪。電通が東京五輪のマーケティング専任代理店ということもあり、五輪関連の引き合いが増えている。当社が研究開発を進めてきた「街づくり」「映像」「観光」の分野を中心に、企業の新規事業の創出や地域の活性化といった取り組みを、電通との協業によって支援していく。少子高齢化対策や地域活性化などは、簡単な取り組みではないが、東京五輪を一つのきっかけにして、モデルケースができ上がっていけばと希望をもっている。

　直近では、国内景気の回復によって、当社の主力分野である金融業と製造業においても、多くの案件が動いている。このところは売り上げに直接貢献する“攻めのIT投資”が注目されてきたが、景気の回復につれて、経費削減や効率化などの“守りのIT投資”の案件も多くなった。長らく我慢して使ってきた古いシステムのリプレースが進んでいるというわけだ。新しいシステムが、さらに景気回復に貢献すると期待したい。

　2015年は、会社設立40周年を迎える年である。あらためて当社の存在意義を問い直し、未来を再定義する機会として捉え、ビジネスに取り組んでいきたい。