制度改革とテクノロジーの新しい波にどう対応するかが、2015年のポイントになる。テクノロジーに関しては、クラウドに対する市場のコンセンサスがようやく形成されつつあり、当社も主力の「奉行i8」のクラウド環境専用パッケージとして、「奉行i8 for クラウド」をリリースした。まずは「Microsoft Azure」「IBM SoftLayer」「BIGLOBE クラウドホスティング」の三つのパブリッククラウドで動作を保証している。対応パブリッククラウドは順次拡大していく方針だが、いずれにしてもクラウド環境の構築は奉行パートナーが担うことになり、パートナーは従来のビジネスモデルを壊すことなくクラウドビジネスを手がけられる。当社、クラウドベンダー、パートナーが、Win-Win-Winの関係で新しいクラウドビジネスの世界を切り開く仕組みを構築できたと考えている。2015年は、これを市場に浸透させたい。

　一方、制度改革としては、今年10月以降にマイナンバー（社会保障・税番号）と法人番号が交付され、2016年1月には制度がスタートする。人事・給与系の商材に大きな影響を与える動きであることから、対応製品をしっかりとお客様に訴求していきたい。

　当初、今年10月に予定されていた消費税の2段階目の改正は2017年4月に延期されたが、これは業務ソフトベンダーにとって必ずしもネガティブな要素ではない。軽減税率が導入されるとすればなおのことだが、準備にはそれなりの時間が必要。お客様、パートナーとの密な情報共有に努める方針だ。