4月に中期経営計画の最終年度を迎える。売上高260億円、経常利益40億円という目標をなんとしても達成しなければならない。2020年度には売上高500億円を目指しているが、この礎にもなるので、しっかり最終年度をクロージングしたい。

　15年は、マイナンバー関連のビジネスにリソースを割かざるを得ず、既存ユーザーへのアップセルは出てきたが、新規顧客の開拓まで手が回らなかったという課題がある。16年の具体的な戦略としては、一般企業向けのERPや基幹業務システムで、年商100億円くらいまでの企業を中心に、新規顧客の開拓を強力に進め、成長を加速させる。その布石となる取り組みもすでに進めていて、15年12月にSAPジャパンと自律型データベース「SAP SQL Anywhere シリーズ」の包括的なOEMパートナー契約を結んだ。これを手始めに、SAPジャパンとは相互の技術やノウハウを共有し、国内の中堅・中小企業に対して新たな価値をもつソリューションを提供すべく、継続的に協業を深めていくことで同意している。SAPにとっては、これまでリーチできなかった顧客へのパスができるし、当社としても、既存の競合との大きな差異化要因になると考えている。

　基幹系業務システムのマーケットは、クラウドの普及やモバイルデバイスの進化を背景に下克上の時代に突入したとみている。スマートフォンでできることはPCでできることと変わらないという前提で、新しい価値をもつサービスをどんどん考えていきたい。