ネットモーションワイヤレスは100％パートナー経由の販売モデルをとっている。現在日本国内でもパートナー網構築の活動をしており、丸紅情報システムズが最初の販売代理店として国内向けの提供を開始した。ワークスタイルの多様化が進むことで、モバイル環境での安定性とセキュリティのニーズはさらに高まることが予想される。（日高 彰）

　ネットモーションワイヤレスでは同社のモバイルパフォーマンス管理ソリューションと、パートナーがもつ製品やサービスと組み合わせた販売を日本国内でも模索している。業務アプリケーションのモバイル化に動く企業が増えているが、成田孝弘・日本支社長によると、「タブレット端末を導入したのはいいが、接続性の問題に悩まされている企業は国内でも少なくない。『接続に関するトラブルチケットの件数が激減した』といった海外事例を紹介すると、それだけで興味を示してもらえることも多い」という。現場の「つながらない」という問題を解決するため、企業にモバイル業務アプリケーションを提案するSIerに、ネットモーションをあわせて取り扱ってもらう戦略を描く。ネットモーションはiOS、Androidに加えWindows、Macにも対応しており、ユーザー企業のモバイル端末およびPCの両方のネットワークポリシーを一元的に管理できるのもメリットだ。

　また、クラウドやネットワークなどを提供するサービス事業者経由の販売も、すでに北米などで実績がある。例えば、MVNOを含む通信事業者各社は企業向けのモバイル回線サービスを強化しているが、ネットモーションの技術を加えることでさらにネットワークのパフォーマンスとセキュリティを高めることができる。このほか、モバイルのサポートを充実させたいと考えるマネージドセキュリティサービス事業者もパートナー候補として有望だ。

　日本では昨年10月、丸紅情報システムズとの間で国内初の販売代理店契約を締結した。

　丸紅情報では、取り扱い当初は同社からユーザー企業への直接販売も一部行うものの、パートナーを介した間接販売モデルを主軸とする方針。業務へのモバイル導入が進む金融や医療などの顧客をもつSIerや、VDIなどのシンクライアントソリューションを提供するベンダーをパートナーとして販売を拡大したい考え。同社では、これまでリモートアクセス製品などモバイルワーク環境を整備するためのソリューションを販売してきたが、近年モバイルアプリケーションを使って働く人の層が広がったことで、ITの知識をもたない従業員でも快適に仕事ができる環境のニーズが高まっている。無線LANやLTEなど異なるネットワーク間で接続が切り替わったとき、切断や再ログイン操作が発生し業務効率が落ちるといった事象は同社でも把握しており、取り扱い製品にネットモーションを加えることでモバイルワーカー向けに最適な業務環境を提供する。今後1年間で5億円の売り上げを目指している。

　ネットモーションでもパートナーとともにニーズの発掘に努めていく。最近では「可視化機能を使ってテレワークの従業員の勤怠管理ができないか」といった話も舞い込んでいるといい、製品の導入シナリオはさらに広げていくことができそうだ。