キャッシュレスを巡っては、総務省も全国統一のコード「JPQR」と「情報銀行」を組み合わせるかたちで政策を打ち出している。経済産業省のキャッシュレス政策が売買データや行動履歴などのデータを活用し、新しい価値を生み出す産業育成を重視しているのに対して、総務省は地域の中小規模の小売業などがキャッシュレスの潮流に乗り遅れないよう“地域経済の振興”に主眼を置いている。（取材・文／安藤章司）