企業動静

企業動静 2022年2月28日付 vol.1912

2022/03/01 09:00

週刊BCN 2022年02月28日vol.1912掲載

提携

NTTコミュニケーションズとトレンドマイクロ
セキュリティ機能を搭載したeSIMの共同開発に成功し、2022年度中のサービス化に向け2月からフィールドトライアルを実施。eSIMにより、モバイルネットワークを介して、さまざまな場所で利用されるIoTデバイスの一元的なセキュリティ対策を実現し、運用コストの削減やリソースの最適化が可能。
2月14日

Neutrix Cloud Japanとネットチャート
マルチクラウド接続ストレージサービス事業で協業。ネットチャートのICTシステム構築力とデータセンター構築、保守、運用力、Neutrix Cloud Japanのメガクラウドと接続可能なマルチクラウドを融合。
2月14日

日本航空(JAL)とKDDI
ドローンの社会インフラ化に向け協業。JALの航空安全技術をKDDIの運航管理システムに活用し、新型コロナウイルス感染症で急務のデジタル社会への変革を推進。人口減少や高齢化が加速する地域の活性化、新サービスの創出を目指す。
2月15日

米IBMと独SAP
SAPソリューションのクラウド移行を支援するためのパートナーシップを強化。ソリューションに加えてコンサルティングサービスの提供で、顧客はハイブリッドクラウドの容易な導入が可能。オンプレミスのSAPソリューションを「IBM Cloud」に移行促進するためのツール活用も実現。
2月16日

DTSインサイトとエスディーテック
上流コンサルティングから、デザインやシステム開発・保守・運用まで一気通貫で提供できる体制を共同で構築。上流工程の試作フェーズから両社で連携して仕様策定。企画背景やデザイン意図を理解してシステム設計・実装を行うことで、商用/量産開発までの期間を短縮。
2月16日

京都大学とNTT西日本
さまざまなデータを活用連携するプラットフォームの実証実験を実施するための検証環境「Platform Initiative Lab」を設立。ラボには、ワイヤレスIoTセンサー、ローカル5G無線局設備、IaaS/データ処理基盤をはじめとするデータ収集・処理プラットフォームとしての必要不可欠な設備を装備。
2月17日

住友電工情報システムとリコージャパン
販売代理店契約を結び、住友電工情報システムの「楽々シリーズ」を拡販。ローコード開発プラットフォーム「楽々Framework3」、電子申請・電子決裁システム「楽々WorkflowII」、文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」などを販売。
2月17日

広島県尾道市、尾道市立大学、日本ユニシス
人流データ解析で地域活性化を目指す共同研究を開始。尾道市内の人流データ分析結果を、市が商工・観光振興の施策に活用するほか、民間事業者などに提供。科学技術振興機構の未来社会創造事業「個人及びグループの属性に適応する群集制御」との共同研究。
2月18日

開設・設立

DeNAとリゾートトラスト
ヘルスケア・メディカル領域で包括的に業務提携し、「ウェルコンパス」を設立。健診受診者のデータを蓄積し、リゾートトラストとDeNAが有するメディカル・ヘルスケア事業のネットワークを連携。化粧品・サプリメント事業など、リゾートトラストのエイジングケア事業の成長に注力。
2月14日

シェアフル
スポットワークプラットフォームを保有する各事業者と共同で、「一般社団法人スポットワーク協会」を設立。スポットワークの健全な発展を推進し、さまざまな働き方の定着と国民生活の充実が目的。シェアフルの大友潤社長が理事に就任。
2月14日

NTTデータ イントラマート
ローコードビジネスモデル研究会を発足。国内外200社を超えるNTTデータ イントラマートのパートナー企業によるローコード開発のノウハウを結集。効果的なビジネスモデルを共同で探求することで、顧客への価値提供を促進。パートナー企業へのローコード開発の普及も支援。
2月15日

インフォメーション・ディベロプメント
DX関連ビジネスを統括する組織として「デジタルソリューション本部」を新設。配下に「デジタルソリューション営業部」「スマートソリューション部」「デジタル・デザイン・ラボ」「サイバー・セキュリティ・ソリューション部」を設置。スマートソリューション部の傘下に、開発センターとクラウドマネージドセンターを発足。
2月15日

NEC X
AIを活用したeコマース向けのコメント分析サービスを提供するAIスタートアップ「Exponential AI Labs」を設立し、レビューコメント分析サービス「eCommerceInsights.ai」を開始。NEC XとAlchemist Acceleratorが交わしたパートナーシップによる2社目のスタートアップ。パナソニックをはじめ、Energizer、P&Gなどにサービスを有償提供。
2月15日

セイコーエプソン
ショールーム「EPSON SQUARE MARUNOUCHI(エプソンスクエア丸の内)」をリニューアルし、「EPSON CREATIVE SQUARE AKASAKA(エプソンクリエイティブスクエア赤坂)」を新規にオープン。社会課題解決に向けた顧客との共創の場として提供。
2月17日

新事業

ゾーホージャパン
セキュリティ要件のニーズ対応に向けて、東京都と大阪府のデータセンターを本格運用。企業・組織向けクラウドソフト「Zohoソリューション」とIT運用管理ソフト「ManageEngineソリューション(クラウド版)」の国内ビジネスを強化。
2月15日

事例フラッシュ

ソフォス
川口信用金庫(埼玉県)がファイアウォールの「Sophos Firewall XGシリーズ」を導入。インターネットを介したセキュリティ脅威が増大する中、強固なゲートウェイ・セキュリティ対策を実施。ファイアウォールをUDPのリアルタイムの音声と映像パケットのみを大容量の回線の迂回に利用し、ウェブ会議で利用するVPN回線の輻輳問題を解決。
2月14日

Centric Software
D2C(Direct to Consumer)ファッションブランドを手掛けるyutoriがCentric Softwareのライフサイクル管理「Centric PLM」を導入。yutoriでは、事業の急成長とサプライヤー数の拡大に伴い、ビジネスプロセスの効率化を模索。将来的な上場を見据え、内部統制の強化とデータ整備を進める必要性を重視。
2月14日

シトリックス・システムズ・ジャパン
ピンゴルフジャパンがITチームの専門性とサポート対応の向上にワークマネジメントツール「Wrike」を採用し、トラブル削減と業務効率化を実現。業務管理とコミュニケーションをWrikeに集約。eメールの社内利用がゼロになり、進捗報告会議の時間も削減。
2月15日

コンカー
大和証券が経費精算業務の抜本的改革を目的に、出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を採用。電子帳簿保存法の要件緩和をきっかけに経費精算業務全体の効率化が見込めると判断した。22年中に導入を予定。
2月15日

レッドハット
NTT東日本が新サービスの映像AIサービスにおける基盤テクノロジーにKubernetesコンテナ・プラットフォームの「Red Hat OpenShift」を採用。AIによる映像解析機能をRed Hat OpenShiftを採用した映像AIサービスに集約し、顧客の拠点に設置しているカメラは単純な撮像機能のみを保持。初期投資の抑制も実現。
2月15日

アシスト
Ubicomホールディングス、アイリックコーポレーションと共同開発した「生命保険給付金支払いプラットフォーム」の提供を開始。メディケア生命とチューリッヒ生命の2社が支援し、メディケア生命が業務利用を開始。保険金受給までの日数の短縮が可能で、保険会社にとっても事務負荷の大幅な軽減を実現。
2月16日

ウイングアーク1st
JFEスチールが電子帳簿保存法対応に向けて電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」を導入。業務の電子化・ウェブ配信で、商取引の電子化を推進。請求書を取引先ごとに自動で仕分け、一斉にウェブ配信ができるようになったほか、発行した請求書の日付、取引金額、取引先の3項目での検索を実現。
2月17日

Works Human Intelligence
コニカミノルタジャパンが統合人事システム「COMPANYa」を採用し、タレントマネジメントを強化。事業の変革を推進できるイノベーション人材の育成が急務だったことが導入の理由。中期経営計画「DX2022」に紐づく人材戦略の実現に向け、変革を推進するDX人材の育成強化と従業員のキャリア自律支援を推進。
2月17日

大興電子通信
クロススポーツマーケティングがクラブチーム・スポーツ団体・スポンサー企業向けのチームとファンをつなげる一体型サービス「SmaSpo@」を導入。SNSだけに頼る情報発信では3人制バスケットボールのプロリーグ「3x3.EXE PREMIER」の周知に限界があると判断。SmaSpo@の導入で登録者が4500人を達成。
2月17日
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