デジタルトランスフォーメーション（DX）の難しさの理由は既存事業が存在することだ。実績を重ねた既存事業を変えることへのさまざまな抵抗がDXの足かせとなる。 しかし、圧倒的なスピードを武器に、業界の枠を越えて新たな競争原理を持ち込むデジタル・ネイティブ企業と同じ土俵で競合しなければならない。そのためには、自らもデジタルを前提に既存事業をつくり直すしかない。そんな事業や経営の変革がDXだ。

　デジタル技術を使うことではない。アナログ時代のビジネスをデジタル前提につくり替え、組織の振る舞いや従業員の行動様式を変えることだ。そんなDXに取り組むためには、まずはその前提として「デジタル化」を推進することだ。

　デジタル化には、デジタル技術を利用して効率化やコストの削減を目指す「デジタイゼーション」と、ビジネスモデルを変革し新たな利益や価値を生みだす「デジタライゼーション」がある。この両方に取り組まなくてはならない。そんなデジタル化ができてもいないのに、ビジネスを変革するDXはできない。

　SI事業者やITベンダーは、顧客のDXに直接関与することはできない。それは、DXは事業戦略、経営戦略であり、企業の文化や風土の変革であり、外部の人間にできることではない。顧客自身が、自らの意志と意欲で取り組むことだ。SI事業者やITベンダーにできることは、二つのデジタル化を支援し、顧客のDXの基盤を固めることに貢献することだろう。

　SI事業者やITベンダーのDX事業とは、顧客に応じたデジタル化を支援することだ。デジタイゼーションさえままならない企業には、そのための業務改革を助け、便利なツールを提供して効率化を果たし、デジタライゼーションで新規事業に取り組む企業であれば、内製チームを技術力で支援することだ。顧客のデジタル化の段階に応じた対応が必要であり、「DXとはかくあるべし」を押しつけることではない。

　「この製品やサービスを使えば、DXが実現します」などとは、口が裂けても言ってはいけない。まずは、あるべき姿や現実について対話・共有して、顧客に寄り添った提案をすべきだろう。