政府共通のクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」による自治体システムの標準化・共通化に向けた動きが加速している。政府が掲げる移行期限の2025年度末まであと3年。全国約1700自治体のリフト＆シフトの実現に向け、デリバリー人材の圧倒的不足などの課題が浮き彫りになる中、プラットフォーマー各社やSIerはどう動いているのか。号砲が鳴ったガバメントクラウド。プレイヤーたちが描く青写真に迫る。第2回は日本マイクロソフトの取り組みを紹介する。
（藤岡 堯）

「ロマンがない」

　SIerや公共向けアプリケーションのベンダーといったパートナーにとって、ガバメントクラウドにおいて、どのプラットフォーマーと組むかは重要な問題だろう。現状、四つのプラットフォームがあるが、マルチで対応していくことは技術者の質・量の観点から難しい。加えて、ガバメントクラウドの目標の一つが「情報システムの運用経費などを18年度比で少なくとも3割削減する」ことである点も響く。自治体のコスト削減はある意味、パートナーのビジネス縮小を指し、多大なコストをかけてまでマルチに対応するモチベーションは生まれにくい。日本マイクロソフト業務執行役員の木村靖・パブリックセクター事業本部デジタル・ガバメント統括本部統括本部長は「（パートナーにとって）ロマンがない」と表現する。
 
　この状況の中で、マイクロソフトは「クラウドを使った高付加価値創造」を訴えているという。ガバメントクラウドの目的が、住民基本台帳や税、介護福祉、児童・子育て支援などに関連する20業務のシステム標準化であることは間違いないが、これらの基幹業務だけで終わる話ではない。周辺業務もデジタル技術によってアップグレードし、職員の働き方改革や、住民にもっと寄り添うかたちでの行政サービスの充実などにつなげることで、自治体DXは実現される。木村業務執行役員は「ガバメントクラウドは自治体DXの起点。ゴールではない」と強調する。この取り組みこそが「プラスアルファの高付加価値創造」である。パートナーは基幹業務のリフト＆シフトにとどまらず、その先にある業務変革を支える役割があり、そこに商機が生まれる。