人事

インフォマティカ・ジャパン
4月1日付で代表取締役社長に小澤泰斗営業本部長が就任。小澤氏はSAPジャパンを経て2015年にインフォマティカ・ジャパンに入社。製造業向けを中心に営業の要職を務め、22年からは日本データマネジメント・コンソーシアムの理事を歴任。
4月1日

キンドリルジャパン
4月1日付で代表取締役社長執行役員にジョナサン・イングラム・取締役副社長執行役員が就任。イングラム氏は英国出身で、英Price Waterhouse（プライスウォーターハウス）などを経て2002年に英IBM入社。23年7月からキンドリルジャパンの副社長執行役員を歴任。上坂貴志社長は取締役を退任し、エグゼクティブアドバイザー カスタマー・パートナー・リレーションシップに。
4月1日

HubSpot Japan
カントリーマネージャーに須田孝雄氏が就任。須田氏は1999年にネットワンシステムズに入社。シトリックス・システムズ・ジャパン、Splunk Services Japanでパートナービジネスやアライアンスを担当し、米Elastic（エラスティック）で日本事業の立ち上げに参画。2020年からはクリエーションラインで取締役兼CRO（最高収益責任者）を歴任。
4月1日

提携

富士通と三菱UFJフィナンシャル・グループ
自然資本・生物多様性を保全する「ネイチャーポジティブ」の実現に向け覚書を締結。AIやブロックチェーンなどの富士通の技術と、三菱UFJグループのサービス網や金融機能を組み合わせて、自然資本回復のためのソリューションを共同で企画。
4月1日

米Rubrik（ルーブリック）と米CrowdStrike（クラウドストライク）
新たなデータ保護ソリューションの開発・提供に向け協業。ルーブリックのバックアップ・セキュリティー基盤「Security Cloud」とクラウドストライクの「Falcon Platform」を組み合わせることで、機密データを標的とした攻撃を迅速に検知・阻止を実現。クラウドストライクのマーケットプレイスを通じて提供。
4月1日

アクロニス・ジャパンとインターネットイニシアティブ（IIJ）
IIJがアクロニスの技術を活用して「IIJセキュアエンドポイントサービス」を拡充。バックアップとリストアによる端末復旧と、アンチウイルスによる防御機能を提供する新メニューの「IT資産保護」を開始し、エンドポイントの管理・保護サービスを強化。
4月2日

JSOLとフォアーゼット
NTTデータと日本総合研究所の傘下でSI事業を展開するJSOLと、脆弱性診断や侵入テストなどを行うスタートアップのフォアーゼットが業務連携。共同でセキュリティーサービスを提供するほか、5月に「サイバーセキュリティ研究会」を発足し、セキュリティー教育やホワイトハッカーの認知向上施策などを実施。
4月3日

アイルランドAccenture（アクセンチュア）と米Adobe（アドビ）
アドビの画像生成AI「Firefly」を活用し、小売りや消費財、自動車、金融サービス、ヘルスケア業界を対象にした業界特化型のマーケティングサービスを共同開発し提供。業界ごとにカスタマイズしたAIモデルを使用。
4月4日

イスラエルCheck Point Software Technologies（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）と米Microsoft（マイクロソフト）
セキュリティー管理を支援する生成AI「Infinity AI Copilot」を協業で強化。「Azure OpenAI Service」を活用し、イベント分析や設定変更などの運用や、脅威ハンティングや修復などのインシデント対応を自動化。
4月4日

日本オラクルとHDC
北海道の自治体関連システムを中心にSI事業を展開するHDCと日本オラクルが連携を強化。HDCの自治体向け総合行政情報システム「STARS V3」を「Oracle Cloud Infrastructure」に対応させ、ガバメントクラウド移行を支援。オラクルの生成AIやローコード開発ツールの提案も加速。
4月5日

Ridge-iとEY新日本有限監査法人
画像・センサーデータを基にしたAI活用コンサルティングを提供するRidge-iとEY新日本が協業し、監査・保証業務への衛星データ活用に向けサービス化の検討を開始。EY新日本は2023年12月に「宇宙ビジネス支援オフィス」を新設しスタートアップ支援などを実施中。両社の知見を活用し脱炭素支援サービスなどを開発。
4月5日

新設

Sansan
タイ・バンコクに設置していた駐在員事務所を法人化し、東南アジア地域での事業展開を加速。「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」の海外展開を強化。海外現地法人はシンガポールの営業拠点、フィリピンの開発センターに続き3カ国目。
4月1日

Chatwork
BPaaS（Business Process as a Service）事業拡大に向けて、同事業の中核となる子会社のkubellパートナーを新たに設立。2023年にグループに迎え入れていた就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシング提供のミナジンは、kubellパートナーの100％子会社に。
4月1日

事例フラッシュ

アイティフォー
セブン銀行で、債権管理システム「CMS V5」が稼働。社員のスキルレベルに依存することなく安定した品質で督促を実現。連動するSMS送信システム「e-SMS」、自動受架電システム「ロボティックコール」もあわせて稼働し、督促業務を自動化・効率化。
4月1日

日本IBM
南都銀行（奈良市）のバンキングアプリ開発を支援。預金サービス、各種手続き、ローンなどをアプリ上で実現。各種画面はパートナーのSBIネオファイナンシャルサービシーズが開発し、Liquid社が提供するオンライン本人認証サービス「LIQUID Auth Face認証」も活用。
4月1日

NTTデータイントラマート
エネルギー、産業機械などの販売やアフターサービスを手掛ける西華産業が、営業支援ツール「DPS for Sales」を採用。紙を用いた各種情報や帳票の作成・管理による業務負荷を解消するとともに、案件のデータベース化による分析を実現。
4月2日

ノルウェーNeatframe（ニートフレーム）日本法人
沖縄県で複数の専門学校や認定こども園を運営する大庭学園（那覇市）がカメラ・マイク・スピーカー一体型会議デバイス「Neat Bar」を導入。本校と石垣市をWeb会議で結び、離島在住でも保育士などの資格が取得できる授業を実施。従来発生していた音声の途切れや聞き取りづらさを解消。
4月2日

日本オラクル
SMBC日興証券が営業情報システム基盤と災害復旧（DR）環境を「Oracle Cloud Infrastructure」上に構築。オンプレミスの「Exadata」で稼働していた環境をクラウド化し、東京／大阪の両リージョンを活用したDR兼検証環境も構築。日興システムソリューションズが設計、構築を行い、アクセンチュアが全体進行を支援。
4月2日

マクニカ
大手企業向けにDX支援サービスを提供するROUTE06に、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」のEnterpriseプランを提供。ソースコード管理だけでなくドキュメント管理やタスク管理も一元化できる点を評価。従来利用していたTeamプランからのアップグレードでセキュリティーを強化。
4月2日

セールスフォース・ジャパン
資生堂インタラクティブビューティーが、資生堂グループのイプサのサイトリニューアルに「Commerce Cloud」を活用。Webフロントエンドを迅速に変更できる「コンポーザブルアーキテクチャー」により、顧客体験向上のためのPDCAサイクルを加速。
4月4日

アバナード
第一三共グループ独自の生成AIシステム「DS-GAI」の開発・導入を支援。第一三共は、「OpenAI Service」を含む「Azure」の取扱実績でアバナードを選定。DS-GAIは全社リリース後2カ月で1日当たりの平均利用者数は約500人に。
4月5日

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
トヨタ自動車が「消防向けドラレコ映像活用システム」の開発に「Amazon Web Services（AWS）」を活用。119番通報の入電時、消防局が災害現場周辺にある車両から映像を取得できるシステムを、AWSのストレージやサーバーレスサービスを利用して構築。大阪府堺市で実証実験中。
4月5日

インターネットイニシアティブ（IIJ）とマクニカ
室蘭工業大学にクラウド型コンテンツ管理サービス「Box」を導入。多数のファイルサーバーに分散していた業務データ、研究データ、教材などをBoxに一元化。場所を選ばずデータにアクセスできるようにするとともに、USBメモリーでのデータ受け渡しを禁止へ。学生・教職員約3500人が利用。
4月5日

キヤノンITソリューションズ
東京都江戸川区が防災用高所カメラの更新を機に、撮影画像から煙を検出して通知するAI画像認識技術を導入し、火災現場の特定と初動対応を迅速化。河岸のカメラから水位を計測する自動監視プロジェクトにも着手。
4月5日