情報セキュリティ

2026年06月24日

16:00～17:00

Zoom

規制対応をコストとして捉えるのか。
それとも、競争力を生み出すレバーとして設計するのか。

EUサイバーレジリエンス法（CRA）は、EU市場におけるデジタル製品すべてに新たな義務を課します。

2026年9月の報告義務開始、2027年12月の全面適用を控え、日本企業にとっては法務領域にとどまらない、事業継続に直結する経営アジェンダとなっています。

対応が進まない主な要因は、「法解釈」と「開発現場の実装」が分断されていることです。

このギャップをいかに埋めるかが、対応のスピードと質を大きく左右します。

本ウェビナーでは、この分断を“一つの場で接続”し、実務に落とし込むための視点を提供します。

■ 法務視点
TMI総合法律事務所 寺門 峻佑パートナー弁護士が、適用範囲・義務・違反リスクの要点を整理

■ 実務・技術視点
タレス ソフトウェアマネタイゼーション事業本部 前田 利幸より、改ざん防止・アクセス制御・安全な更新配信・ログ管理といった技術要件への対応方法と、実務における優先順位を解説

「CRAを理解する」から「実行する」へ。自社として何を、どの順序で進めるべきかを具体化する60分です。

【開催概要】

2026年6月24日（水）16:00–17:00
オンライン（Zoom）
参加無料／後日録画配信

タレスDISジャパン株式会社

無料