iPhoneやiPad、iMacなどの魅力的な製品を相次いで投入し、コンシューマ市場のユーザーを獲得しているアップル。いまや企業や自治体、学校などが「ほしくてたまらない」製品として、ITに強い企業・団体を中心に、法人市場でも販売を伸ばしています。

　今年4月、アップルジャパンが、突如として家電量販店などコンシューマ市場の販売チャネルを絞り込み、話題になりました。製品を購入できるショップは、直営店や特定の量販店、ウェブに限られ、一時、コンシューマも販売店も、混乱をきたしました。ところが、この「チャネル絞り込み」は、同時に法人市場でも起こっていたのです。

　販社からこんな悩みが寄せられたのも、この頃です。「iMacの大量納入案件があるのに、チャネル再編でストップしている」。その販社は納入期日も決められず、困惑していました。

　アップルからのコメントはありませんので、推測でしかわかりません。しかし、チャネル絞り込みの理由は、「想定を超える販売が予測され、在庫が確保できず、すべての要望に応えられない」「大量に出回れば値崩れする」と、いったところでしょう。当分、販社はこの“横暴”に手を焼くことになりそうです。（谷畑良胤）

【記事はこちら】
アップルの法人向けビジネス　―その商流を追う