▼東京五輪が開かれる2020年までIT需要は堅調だと多くのITベンダーが見込む。あらゆるインフラの整備にITが関わるし、「スマートシティ」の実現に向けた官民挙げての取り組みも加速するだろう。

▼とはいえ、東京だけを便利にしても、日本の国力は衰えていくばかり。東京への一極集中が少子化に拍車をかけているのは事実だ。

▼政府が地方創生のモデル事業として、会津若松市の地域再生計画を認定したことは、ひと筋の光明になるかもしれない。ビッグデータのアナリティクスをコア産業として育てるとともに、スマートシティ化も進める。国、自治体と民間が連携する事業が実体化したことの意義は大きい。

▼この事業の大きな推進力の一つとなっているのが、アクセンチュアの中村彰二朗・福島イノベーションセンター長の存在だ。震災の半年後には会津若松市に居を移し、キャリアの集大成として、福島復興、そして持続可能な地域社会のモデル構築に取り組んでいる。宮城県出身の氏には、東北復興、そして地方創生にかける特別な思いがある。結局のところ、事態を打開するのは強い意志なのだ。(霞)