日立製作所が、相次いで主要グループ会社のリソースを吸収/再編しています。今年4月に日立ソリューションズの金融や公共、社会インフラ分野の約5000人を本体へ移管したのに続いて、2016年4月をめどにヘルスケア事業傘下の連結従業員数約5500人の日立メディコを、本体へ吸収することを明らかにしました。

 こうした動きから読み取れるのは、日立製作所本体が、金融や社会インフラ、ヘルスケアの領域に、さらに注力していくという明確な意思表示です。

 日立ソリューションズ、日立メディコともに、かつては上場会社(前身の会社を含む)でしたが、上場を廃止したうえで、それぞれ5000人規模の人員を本体へ吸収。日立製作所が注力する領域へスピーディに、より多くの人的リソースを投入しやすくすることで、競争優位を高めることを狙っています。

 注力領域には、子会社ではなく、本体が直接的に乗り出していく姿勢は、他のIT業界の企業ガバナンスにも影響を与えそうです。(安藤章司)

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日立製作所 代表執行役執行役副社長 情報・通信システムグループ長兼 情報・通信システム社社長 齊藤 裕 国内で我慢、グローバルでチャレンジ
メールマガジン「Daily BCN Bizline 2015.7.30」より