ベスト電器（有園憲一社長）はこのほど、情報関連機器の仕入れ部門である「東京商品部」を設置し、パソコンおよび関連機器の商品調達体制を強化した。メーカーと綿密な商談を行うことで、全国に600店以上ある同社系列の量販店およびパソコンショップに合った商品仕入れに力を注ぎ、商品面から各地域で競合店に負けない体制を構築する。

　東京商品部は、メーカーとの商談を頻繁に行い、コミュニケーションを図ることで競合店に対して優位な商材を多く確保することが目的。なかでもパソコンを中心とした情報関連機器で競争力のある製品の仕入れに注力し、販売台数を増やしていく。

　東京商品部の設置以前は、福岡県福岡市の本社の仕入れ関連部門が、全国の商品調達をカバーしていた。しかし、この体制では九州地区に有力拠点を持たないメーカーとの緊密なコミュニケーションが図れず、新製品投入の商戦直前だけが仕入れ個数や価格交渉のタイミングになっていた。

　緒方政信・執行役員東京商品部部長は、「1年間で数回という商談回数は、競合店と比べるとかなり少ない。そのため、売れる商品を多く仕入れることが難しかった」としている。「東京に仕入れ部門を設置すれば、商談の回数が増やせ、メーカーの営業担当者と綿密に交渉することができる。これがメーカーとのパートナー関係のさらなる強化につながる」（緒方執行役員）と、東京商品部の設置は、売り上げアップに不可欠だと語る。

　同社は、九州・中国地区を中心として、全国に600店以上の系列量販店やパソコンおよび関連機器に特化した専門店「コンピュータウン」を展開している。競合店との差別化を図るためには、「商品によっては、提案型の店舗作りができる情報関連機器の調達が売上増につながる」（同）とみており、商品調達の面から、「各地域特性に合った独自性のある商品を取り揃えた店舗を作っていく」（同）方針だ。この一環として、IT分野とAV（音響・映像）分野が融合したコーナーの設置を積極的に進めていく。

　また、メーカーとの共同プロモーションにより、パソコンをはじめとした情報関連機器とAV機器を組み合わせたイベントなどの実施も可能になる。

　2004年度（05年2月期）中間期の商品カテゴリー別の売上高は、デジタルAV機器の需要増で、薄型テレビを含むテレビの売上高が211億800万円（前年同期比23.1％増）、DVDレコーダーをはじめとしたDVD・ビデオムービーが105億8100万円（同7.1％増）と好調だった。その一方でパソコン・事務機器が452億1700万円（同9.5％減）と落ち込んでいる。新しい仕入れ体制を構築したことで、「今年度下期は、前年同期を下回ることはない」（同）と自信をみせる。