ビックカメラ（新井隆司社長）とソフマップ（山科光男社長）が資本・業務提携する。ビックカメラは、これまで筆頭株主だった丸紅が保有するソフマップの株式の1部およびその他株主が保有する株式の譲渡を受け、200万株（議決権比率19.84％）を保有して筆頭株主となる。

　家電量販業界は、現金値引きやポイント還元など価格競争が一段と激しさを増し、企業再編が続いている。こうした状況を踏まえ、ビックカメラは、ソフマップのリユース事業と自社のカメラおよび関連機器をはじめパソコンや家電など幅広い商品を扱っている強みを生かし、関係を強化することで競合店舗との差別化を図っていく。店舗戦略などの具体的な内容は今後詰めるが、品揃えの見直しやドミナント（高密度多店舗展開）方式など、さまざまな角度から最適な形態を検討していく。

　今回の提携により、ソフマップはパソコンやデジタル家電などの中古品の買取および販売チャネルとして、ビックカメラの店舗網を活用できるようになる。

　しかも、白物家電やスポーツ用品、メガネ、酒類、時計・宝飾、寝具などビックカメラが扱うパソコン関連以外の商品をソフマップのショップで販売するなど、地域や顧客に合わせた店舗形態の強化が可能となる。ビックカメラは、中古商品の買取および販売で顧客サービスを向上できる。