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＜e-Japanリファレンス＞e-Japan重点計画推進で36兆円の生産誘発効果 「ITが経済に及ぼす影響に関する分析」総務省・情報通信経済研究会まとめ
2002/01/28 15:00
週刊BCN 2002年01月28日vol.926掲載
総務省の「情報通信経済研究会」（座長：三友仁志 早稲田大学国際情報通信研究センター教授）は「ITが経済に及ぼす影響に関する分析」をまとめ、1月8日付で発表した。e-Japan重点計画の実施がマクロ経済に与える影響、IT化の進展による消費行動・企業行動の変化などを分析している。この中から、本報告書の目的である第3章の「ITが経済に及ぼす影響に関する分析」の部分を連載で紹介する。
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