政府のIT戦略会議が検討している通称「e-文書法」の法制化をにらみ、ドキュメント管理に関連するソフトウェアやサービスを提供するITベンダーの動きが活発化している。e-文書法が施行されれば、紙ベースの保存しか認められていなかった税務関係文書などの電子文書化が認められるためだ。こうしたITベンダーは、企業にある紙文書の電子変換や電子文書の運用サービスだけでなく、内部情報漏えいを防ぐセキュリティ対策を付加したソリューションメニューを増やしている。ITベンダーの多くは、e-文書法が来年4月にも施行されそうなため、「その前に“かけ込み需要”がある」と見ている。（谷畑良胤●取材／文）