中堅中小企業を主力ターゲットにする国産業務ソフトウェアベンダーは、今年が数年ぶりの“特需”を期待できる年であるとして、法令改正や新OSなどに対応した開発投資を拡大している。BCNが2月1日に実施した「業務ソフトベンダー座談会」で、大手5社が明らかにした。 今年は、「新会社法」など、基幹業務システムの変更を必要とする大型の制度改正や税制改正が相次ぐためだ。また、マイクロソフトの新OSや新データベース(DB)が出荷開始されることから、各社は対応版の開発を急いでいる。「日本版SOX法」の制度化も控え、システム負荷が増すことから、企業がより最適なシステム環境を構築するうえで、64ビット対応などに注目していることも、システムの再構築に向けたIT投資を促す“追い風”になると分析している。