2006年の製品戦略 新制度の対応製品が次々登場
新SQLサーバーの対応版も
──それでは制度改正を踏まえて、具体的にどんな製品対応をしていくのかをお聞きします。最近の製品展開を教えてください。
大炊（PCA） 昨年末に、「公益法人会計基準」の改正に対応した「PCA 公益法人会計V.9」をリリースしました。「会社法」については、2月7日に法務省令改正が出るのを受けて、対応を準備し始めていますし、5月の施行までに同法に対応したスタンドアローン版の新製品を出す必要がある。
また、ERP「Dream21」や建設業向け業務ソフトでも「会社法」に対応する計画です。社会福祉法人会計に関連した業務ソフトでも、いくつかの機能を追加した新製品を今春に発売します。
岸川（応研） 2－3月にかけて、ERP「大臣シリーズ」全製品を旧ウィンドウズ環境から「.NETフレームワーク」や「SQLサーバー2005」に対応した新製品に切り替えます。PCAさんと同じく、「公益法人会計基準」の改正に向けた製品も順次提供していきます。
さらに、「e-文書法」などに対応してドキュメント関連製品との連携に関する研究を逐次進めており、完成次第、順次市場へ投入します。
田中（OSK） 当社も「公益法人会計基準」改正に対応した製品を用意し、大塚商会のイベントで展示を開始しました。さらに、「会社法」の制度改正や、「.NETフレームワーク」や「SQLサーバー2005」といったプラットフォームに対応するための開発投資を強化して、製品展開の準備を鋭意進めています。
昨年1月には、リコーさんの複写機と当社の文書管理システムを連携させる独自ソフトを出荷。セキュアな環境で過去のデータを取り出せるなど、ERPの付加価値も高めています。
竹之内（弥生） 「会社法」の施行は5月なので、タイムリーに対応製品を出すための準備を進めているところです。事業規模が大きくなった弥生ユーザー向けに、昨年、ネットワーク版「NEライン」を製品化しましたが、この販売管理版を3月末に発売します。
弥生ユーザーでもインターネット利用が普及しているので、ブロードバンドを業務インフラとして活用するために、昨年から「サービス」をキーワードにした製品を展開しています。今年はこの「サービス」をもう一段階強化します。
和田（OBC） 「会社法」など制度改正に関しては、現行バージョンの「勘定奉行21シリーズVer.Ⅲ」で対応していく予定です。「日本版SOX法」については、顧客やパートナーから、ログ管理や権限設定、認証などをレベルアップすることが求められているので、まずこれに応えていきます。
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