日本IBM（大歳卓麻社長）は、国産ISV（独立系ソフトウェアベンダー）の海外進出を支援する事業を5月から開始した。進出国の通信プロトコルや法制度に対応した機能などを同社が組み込み、技術検証などを行う。現地化した製品は、同社のミドルウェアを組み込み、各国IBMが紹介する現地販売会社などを通じて販売する。国産ISV単独では、海外進出のための資金や技術に不安があり、現地でのチャネル開拓などの障壁も大きい。同社は技術力の高い国産ISV製品を発掘し、海外展開することで、ミドルウェアの販路拡大につなげる。今年度（2006年12月期）は、10社の製品を海外企業へ導入することを目指す。