情報サービス産業の将来を展望するには、正確な現状把握が欠かせない。公的なものとしては経済産業省の特定サービス産業実態調査（特サビ）があるが、このデータは、経産省自らが大幅な修正が必要と認めている。そこで有限責任中間法人IT記者会が今年8月にまとめた情報サービス産業主要331社（うち株式公開企業272社）の2005年度業績をもとに、経営分析を行ってみた。多重受発注構造による売上高の水増しや、外注比率と営業利益の関係など、初めて数値的裏づけが得られた。
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