総務省が次世代無線ブロードバンド通信の周波数割り当て方針を発表したことにともない、アッカ・ネットワークスが「モバイルWiMAX」事業の着手に向けて免許取得に最後の追い込みをかけている。これまで取り組んできた実証実験の成果を精査していることに加え、総務省が掲げる割り当て条件に対応することにも力を注ぐ。免許取得となれば売上規模が大幅に拡大する可能性があるだけに、事業プランの強化をすすめる考えだ。（佐相彰彦●取材／文）

投資上回る売上規模を試算

■事業着手で大幅な売上拡大へ

　総務省が発表した次世代無線ブロードバンドの免許方針は、利用可能な80メガヘルツ幅のうち全国展開する移動通信サービス向けに、最大2社に各30メガヘルツを割り当てるというもの。新しい通信方式である「モバイルWiMAX」や「次世代PHS」を対象としている。しかも、新規参入を促す点から「3G（第3世代携帯電話）事業者やそのグループ会社以外」という制限を設けている。そのため、NTTドコモやKDDIなど3G提供事業者は免許を取得できないことになる。そこで、アッカ・ネットワークスに白羽の矢が立ちつつあるというわけだ。

　総務省はサービス提供後の条件として「認定から3年以内のサービス開始」、「5年以内に人口カバー率50％以上」、「MVNO（仮想移動体サービス事業者）への無線設備開放」などをあげている。こうした条件について、アッカの津智仁・WiMAX推進室副室長は「ある程度は想定内。クリアできる問題」と、免許取得に向けての準備が的を射ていたことを示唆する。これまで同社は、神奈川・横浜市や新潟・魚沼市などで実証実験を実施し、都市と地方の両方でWiMAXの利便性を追求。「実際のサービス開始に向けては、技術的な改善が若干必要となるが、都市部と地方の両地域でモバイルWiMAXが活用できるという点は立証できた」と自信をみせる。しかも、法人向け事業が中心だった同社にとって「個人向け事業を拡大できる点は大きい」としている。

　モバイルWiMAX事業に着手することで、「数年で投資分を回収できるほどの規模になる」と見込む。現段階の売上規模は400億円。一方、モバイルWiMAXへの投資額は2000億円程度を計画している。利益を確保するため、投資額をはるかに上回る売上規模を試算していることになる。

■カギ握るアプリサービス

　モバイルWiMAX事業に着手するにあたり、同社がこだわるのは“オープンな連合体”だ。総務省がMVNOへの無線設備開放を免許交付の条件としているだけに、MVNOと協調していくほか、「他社との差別化を図るため、モバイルWiMAXで提供できるアプリケーションサービスが重要となってくる」と判断している。そのため、VoIP（音声のIP化）やIPTVなどを中心とした新しいサービスを模索する。実際、カーナビゲーションなどへのサービスで「サービス開始の際にはアライアンスを組もうとの話が出始めている」としている。

　総務省が免許を交付するのは、今年8月末から9月初めと予想される。アッカは最有力候補ではあるが完全な決定ではないという事情がある。ただ、同社は手をこまねいているわけではない。資本政策を変更したほか、経営体制の刷新、さらには月内をめどに事業会社の設立も計画しており、さまざまなベンダーとアライアンスを組む方針。免許取得に向けて着々と準備を進めている。

　また、アッカが免許取得に向けてアプリケーションサービスに力を注ぐとなれば、通信事業者向けビジネスを手がけるアプリケーションベンダーにとってもメリットになりそうだ。無線ブロードバンド分野で新規参入の事業者が登場することで、事業拡大が図れるベンダーが出てくるかもしれない。