次期サーバーOS「Windows Server 2008」の製品候補版（日本語版）である「Release Candidate（RC）」が9月26日、ダウンロードで入手できるようになった。同OSでは、「管理性」「堅牢性」「柔軟性」を向上させたという。前回は、「堅牢性」という部分で「ネットワークアクセス保護（NAP）」を紹介した。この新機能以上に、ITベンダーが注視しているのが、「柔軟性」を向上できる「仮想化」である。

中堅市場への訴求力が高まる

　RC版と同時に「Windows Server Virtualization」 （開発コード名・「Viridian」）英語版の提供も始まり、ITベンダー側は、実際に“感触”を確かめることが可能になった。オービックビジネスコンサルタント（OBC）の日野和麻呂・開発本部次長は「すでにVMwareを導入する企業が増えている。サポートを一元化でき、運用コスト削減に役立つ」と、同OS搭載の「仮想化」に期待する声は大きい。

　「Viridian」の特長は、メモリやCPUを仮想化し、同時にWindowsやLinuxなど複数OS、サービスを1つのコンピュータ上で動作可能な「ハイパーバイザー型」の仮想化技術であることだ。これに、同社のIT管理ソリューション「System Center」を付加することで、IT環境のモニタリングが容易になり、「中堅企業市場で次期OSの利用拡大につながる」（日野次長）という。

　ライセンス・モデルは各ITベンダーが独自モデルで提供しているため、企業側で混乱がみられていた。だが、「仮想化」が組み込まれたことなどでライセンス・ポリシーが単純になる。

　一方、新OS「Windows Vista」側では、アプリケーションの仮想化を搭載。アプリケーションの互換性検証や運用管理を支援するツール群「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP） for Software Assurance」を提供する。買収して得た米ソフトリシティの「SoftGrid」などを活用し、1つのクライアントOS上に、例えばバージョンの異なる「Word」を同時に起動できる。「以前は、ExcelやWordのマクロがOSのバージョンを切り替えたことで動かず、旧アプリケーションの移行が難しかった」（マイクロソフトの五十嵐光喜・業務執行役員）。この機能により、ISVが開発した旧OSバージョン製品も「Vista」上で利用可能になる。

　運用管理やバージョンアップ時のわずらわしさが大幅に解消された。他のマイクロソフト製品と合わせ、販売パートナーがこうした点を如何に訴求できるかが、次期OSの普及促進のカギを握る。（谷畑良胤●取材／文）