検索エンジンのテクノロジーをイントラネット内に取り込み、さまざまな技術と連携を図ることで、企業内のあらゆる情報を一元的に検索する情報検索ツール「Enterprise Search Platform（ESP）」の市場規模が、ここ数年で急成長を遂げている。日本IBMでは、2004年からESP製品「IBM OmniFind Enterprise Edition」の販売を開始。その引き合いは毎年増え続け、すでに累計導入社数が250社に達する。住友電工情報システムも同年から販売しているESP製品「QuickSolution Portal（QSP）」の販売数が、サーバー数で510を超えた。「知名度が高まり、売上高が加速度的に伸びている」というのが多くのITベンダーに共通する見解だ。（岡崎勝己（ジャーナリスト）●取材／文）

＜SPECIAL COMMENTARY＞この業界に異変あり！

「非定型データ」も共有化を　首尾良く戦略情報を収集へ

■検索技術が課題解決を支援　急拡大するESP市場

　現在、ESP製品は検索エンジン専業ベンダーのみならず、データベースや業務アプリケーションを手がけるベンダーなどからもリリースされている。いずれにも共通する特徴は、データベース内の「定型データ」に加え、これまで社内で分散管理されていたWord文書をはじめとする「非定型データ」も一元的に検索できる点だ。加えて、社員の権限に応じて情報へのアクセスを制御できる機能などを備えていることなどがあげられる。情報共用を通じた業務ノウハウの継承のみならず、EC（電子商取引）サイトにおける商品の検索性向上、部門の壁を越えた社内の不正発見など、“検索”によって企業が抱えるさまざまな課題を解決できることが、ESP市場が急拡大を遂げる原動力となっている。

■企業規模問わず高まる　ESPの活用ニーズ

　ESP製品を扱うITベンダーのなかでも、従来の主要顧客である大企業に特化して営業活動を展開しているのが日本IBM。その姿勢は「OmniFind」の機能面にも反映されており、マイクロソフトのWordやPDFなど240種類以上のファイル形式、リレーショナルデータベース（RDB）やイントラネットなど、広範囲なデータソースをほぼ標準でサポートし、1システムで2000万の文書まで対応できる高い拡張性も備えている。

　日本IBMは、「機能面の高さに加え、50か国語への対応、さらに海外での充実したサポート体制も各業界のリーディングカンパニーを中心に引き合いを集める要因となっている」（広瀬なるみ・ECM営業部IBMエンタープライズ・コンテンツ管理プロダクト・マーケティング・マネージャー）と自社製品の特色を語る。

　現在、同社では金融や流通、ソフトウェアなどの各業界に編成された約100人もの営業部隊と連携して「OmniFind」の営業活動を展開。その引き合いの多さから「顧客を十分に回りきれていないのが実情」（広瀬マネジャー）というほど。

　そうした状況を改善するため、同社では、「OmniFind」を扱う販売パートナーを現在の主要5社から拡大させるなど、ディストリビューター経由での販売を強化する計画だ。

　日本IBMは今後の売り上げ拡大に向けて、情報収集ツールとしての利用の盛り上がりにも期待を寄せる。現在、情報活用を高度化する観点から大企業を中心にデータマイニング製品の利用が着々と進みつつある。このなかで、社内外から関連データを収集し、分析精度を高めるために「OmniFind」を訴求しようというわけだ。

　そうしたニーズを顕在化すべく、すでに同社はテキストマイニングツールの「IBM OmniFind Analytics Edition」と組み合わせた提案活動を積極的に推進。加えて、特定の部門内での利用を想定した「OmniFind」の簡易版「OmniFind Yahoo! Edition」の無料提供も昨年12月から開始。ESP製品の潜在顧客の掘り起しにも余念がない。

　「ESPに対する顧客ニーズを十分には把握できてはいない。検索は汎用的な技術であり、需要の底上げはまだまだ可能なはず」（広瀬マネージャー）と期待を寄せている。

　一方、住友電工情報システムは、中堅企業向けのサーバー製品のQSPに加え、中小企業向けアプライアンス製品の「QuickSolution Express（QSE）」、SIer向け検索エンジンコンポーネントの「QuickSolution」を含め、ESP製品をいわばフルラインで提供している。

　QSPの特徴は、サーバー1台で1TBものデータを扱える高い拡張性に加え、Javaをベースに開発したことで、Windows、Linux、Solarisといったプラットフォームに依存せずシステムを実装することが可能なことにある。

　「CPUの64ビット化が進むなか、QSEならプラットフォーム環境の変化に柔軟に対応でき、カスタマイズも容易。テスト評価を通じてこのことが高く評価され、受注に結びつくケースも少なくない」（武並佳則・QuickSolution開発課課長）状況という。

　同社のESP製品は、検索のための辞書が不要な「N─gram方式」の検索手法を採用。これにより、辞書をメンテナンスする手間を一掃するなど、運用負荷の軽減のための配慮もなされている。

　「QuickSolution」の販売で同社が着目するのが、中堅以下の企業や、企業内の各部門における情報活用機運の高まりだ。実際に、同社にESP製品で問い合わせる企業のなかでも、そうした企業の割合は決して少なくないという。

　今年1月から販売を開始したQSEは、現場での情報活用を実現させる。QSPほど細かなアクセス制御は行えず、検索できるデータは数百ギガバイト程度だが、導入にあたって必用とされる作業は基本的に社内ネットワークに接続するとともにIPアドレスを割り振るだけ。ITインフラに関する専門知識がなくても運用することができる。「サーバー製品を導入する場合には、情報システム部門との調整作業が求められ、その場合には導入期間も長びき、ユーザー部門の負担も非常に大きくなる。しかしQSEであれば、部門が独自に導入することも可能だ」（武並課長）と、他社製品と比べた優位性を語る。

　同社では、QSEよりもさらに小規模な利用を想定した製品をできる限り早くリリースしたい考え。また、類似文書を集約して表示するなど、検索結果の視認性を高めることで利便性の強化を図り、ESP製品全体の売上高を総合的に拡大させる計画だ。

■業務アプリケーション基盤に　ESPの採用ニーズが顕在化

　ITベンダー各社の傾向を総合すると、ESP製品は非常に“売りやすい”製品であることにほぼ間違いはなさそうだ。販売に必要なスキルは、「他のミドルウェア製品よりも格段に習得しやすい」（日本IBM）うえに、「“検索”はそのメリットを企業に非常に理解してもらいやすい」（住友電工情報システム）。

　ESP製品の導入をきっかけに、ノウハウを生かしたシステム案件を獲得できることも少なからずありそうで、収益面でも“うまみ”のある製品と位置づけられている。ITベンダー各社は現在、ESP製品の売り上げ拡大に向け外部リソースの活用を積極的に考えており、ディストリビュータにとって販売に参入しやすい環境にある。

　もっとも、ESP市場には、新たなトレンドも押し寄せつつある。ESPを業務アプリケーションの基盤として使う動きが顕在化しつつあるのだ。05年10月に「SMART／InSight」で、ESP市場に参入したウチダスペクトラムは、そうした活動を積極的に進める代表的なITベンダーである。

　同社が提案活動を進める上での特徴は、ESP環境の整備を通じた業務課題の解決を強く訴求するところにある。企業のESP製品に対する認識は情報検索ツールとの位置づけにとどまるケースが多いが、「ESPを用いれば営業活動の進捗状況や製品に対するクレームという観点から、社内の情報を一元的に把握できる。個人の情報検索のみならず、業務支援のためのアプリケーションをESP上に構築することが可能なわけだ」（ウチダスペクトラムの町田潔社長）と話す。

　その実現に向け同社では、ユーザー企業の業務課題の抽出やROI（投資対効果）分析、情報化のスコープ抽出などのコンサルティングを実施。それを基に、3－6か月程度の開発プロジェクトを段階的に実施することで、情報を活用する企業ユーザーと活用手法を段階的に拡大、高度化させる提案を顧客に行うという。ターゲットにしているのは「社員数が6000人以上の大企業」（町田社長）。受注したプロジェクトはすでに20件以上にのぼる。

　同社によると、業務に密着した提案活動を進めることで、競合他社に対して大きく差別化を図ることが可能になるという。ただし、導入にあたり多くの場合、製品のカスタマイズ作業が発生することを避けることはできない。そこで、システム開発を円滑に進めるためカスタマイズする範囲の見極めと、用途に応じた標準構成をまとめる作業を担う「コンサルティングオフィス」を社内に組織。「製品サービス」部隊が細かなチューニングを実施するとともに、万一、システムを1から構成する場合には、「製品開発」部隊が作業にあたるという体制を整えている。

　ESP製品は社内での活用が進む過程で、異なる用途に応用したいとのニーズが現場から生まれやすい。その点に配慮し、「SMART／InSight」は、企業内のユーザー数の増加に対して、ライセンス契約の見直しなどを契約途中に行えるようにし、顧客のコスト負担の削減を図っている。今後は、あらゆるデータベース内の情報を一元的に扱えることを武器に、BI（ビジネス・インテリジェンス）への応用も積極的に進める考えだ。

　ITベンダー各社の取り組みによってESP製品がどのように進化し、市場がどれほど拡大するのかは、まだまだ未知数。ただし、今後もしばらくは、この拡大著しい市場を巡って、顧客獲得合戦が繰り広げられることだけは間違いなさそうだ。