日本IBMと同社のビジネス・パートナー(BP)である国内ITベンダー約70社は5月19日、IBM製品群などを利用したSOA(サービス指向アーキテクチャー)ビジネスを国内で発展・浸透させる協力組織「SOA Partner Community」を設立した。国内の企業システムは、大手を中心にスクラッチ(手組み)開発が多くを占める。しかし、これでは企業システムが複雑化し、運用コストが増えるばかりだ。一方、自社システムの機能を柔軟に変更・追加するニーズは高まっている。日本にSOAビジネスが上陸したのは5年ほど前。「柔軟なシステム」を構築するうえで期待された設計手法だが、依然として浸透度は低い。このため同組織では、参加ベンダー間の開発・販売協力を通じてSOAを普及し、システムの拡販を目指す。本連載は、参加ベンダーの取り組みを主にSOAビジネスの先進事例や課題を紹介する。(谷畑良胤●取材/文)