ソフトバンクテレコムが提供するアップル製スマートフォン「iPhone」が、法人市場で需要を掘り起こしつつある。医療業界や学校などで導入事例が出てきている。需要を掘り起こす要因となったのは、利用に適したアプリケーションが開発されたこと。ISVなどとの共同研究で製品・サービス創造を進めているケースもある。今後は、さらに多くの業界で活用できるアプリケーションが開発されることに注目が集まりそうだ。

　ソフトバンクテレコムと医療情報システムを開発するジェイマックスシステムは、このほどiPhoneを活用した医療画像コンサルタントについて協業したほか、遠隔医療サポートサービスの開発で共同研究に踏み切った。また、在宅医療分野で医療法人社団のプラタナスは、iPhoneと関連アプリケーションの活用で情報共有システムの構築に取り組んでいる。

　教育関連では、日本電子専門学校が携帯電話向けアプリケーション開発技術者を育成する「ケータイ・アプリケーション学科」を2010年4月に新設するにあたって、ソフト開発教材として「iPhone3GS」の導入を決めた。ソフトバンクテレコムを通じて、同学科の学生向けに配布する計画だ。

　このように製品・サービスの創造が進んでいることや導入事例が出始めているのは、iPhoneが法人市場でも活用できることを物語っている。ソフトバンクテレコムでは、「単なるインターネット端末ではなく、仕事に直結する端末として活用できる」（宮内謙副社長兼COO）と自信をみせている。

　ただ、現段階で進んでいる共同研究や導入事例は特定業界に絞り込んだケースが多い。さらに広めていくためには、ERPなど業務アプリケーションとの連携といった一般オフィスで活用できるシステム・サービスが必要になってくる。アプリケーションの充実は、販社が売りやすい環境を作ることにもつながる。現在、ソフトバンクテレコムとソフトバンクBBなどグループの販社経由でiPhoneを法人市場に広めようとしているが、特定業界向けのアプリケーションだけでは、さまざまな需要を掘り起こすのは難しいのではないだろうか。

　だが、追い風となる要素はある。iPhone向けには、ワールドワイドで多くの技術者がアプリケーションを開発している。また、法人市場でスマートフォン需要を掘り起こせる可能性もある。現段階では業界が限られているが、法人向けアプリケーションが登場してきたことから、今後、さまざまな業界に合ったアプリケーションやシステム・サービスが登場してくることに期待したい。（佐相彰彦）