国内で社会問題化しているソフトウェアの不正利用(違法コピー)を防止するため、IT業界で組織する団体などが企業内や地方自治体のソフトウェア資産管理(SAM)プロセスに「強制力」を発揮させようとする動きが活発化している。国際標準のSAM指針「ISO/IEC 19770-1」をJIS(日本工業規格)化することなどを含め、ライセンスを受けたソフトの適正管理を組織内で徹底させようというのだ。「法的リスク」があるにもかかわらず、違法コピーはあとを絶たず、地方自治体を中心に次々と発覚。コンプライアンス(法令遵守)上、組織内でSAMを実施することは必須になっており、ソフトのライセンスを提供する側の責任も問われてきそうだ。