米国に本社を置くクラウドベンダーが、続々と日本市場に参入してきている。セールスフォース・ドットコムに次ぐ売上規模の大手クラウドベンダーであるコンカーもその1社だ。2011年2月、ベンチャーキャピタルであるサンブリッジとの合弁会社として設立。今年2月に入り、経費精算運用管理ソリューション「Concur Expense」の提供を開始した。

　実装する機能は多様で細かい。クレジット請求や電子領収書を自動的にインポートして出張経路と比較することで、正確な経費（旅費・交通費）を確認。ユーザー企業が独自に規定している経費精算規程を組み込んで、経費として使った金額がそれに準拠しているかどうかを判別する。スマートデバイス上でも作業できる。日本版の独自機能として国内の法規制や税制に対応しており、Suica、PASMO、ICOCAなどのICカードとジョルダンの時刻表・運賃検索サービス「乗換案内」とのデータ連動機能を備える。日本語での導入コンサルティングや運用サポートも提供する。独自開発のシステムを社内で利用している多くの企業にとって、魅力的に映りそうだ。

　現在、ユーザー企業数の多くは外資系で、日本企業は10％ほどに過ぎないが、三村真宗社長は「日本企業のユーザーがここへきて一気に増えている」と強調する。また、富士ソフトが1万人規模で導入すると同時に「Concur Expense」の販売パートナーにもなることを発表したのを機に、伸びる路線が築かれようとしているようにみえる。調査会社ガートナー ジャパンの本好宏次リサーチディレクターは、「コンカーは、政治的、社会的な事情、販売チャネルなどの重要性を深く理解している」と評価する。ただ、日本企業の開拓に関しては気にかかる点もある。米国との間には商慣習や文化の大きな違いが存在するし、機能がすぐれているといっても、国産ソリューションも充実してきている。

　クラウド、多言語・多通貨対応など、コンカーとの共通点が多い英Spendvision Holdingsは、機能面で日本向けにローカライズしたクラウド型の経費・購買情報管理サービスの「Spendvision.com」を提供しているが、販売状況は順調とはいえないようだ。このサービスを販売している伊藤忠エレクトロニクスは、出張旅費や接待･交際費、事務用品費などの支払いに用いられるコーポレートカードを従業員に持たせるという文化が定着していないことや、経費精算を透明化することへの現場の抵抗を障壁として挙げる。

　Spendvisionの知名度は決して高くないし、マーケティング活動に熱心とは言い難い。単純には比較できないが、日本市場では伸び悩むクラウド（SaaS）ベンダーは少なくないだけに、コンカーにとっては他山の石となる事例のように思える。（信澤健太）