アジア市場での拠点展開に、新たな動きが相次いでいる。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は今年2月、米国大手ITサービス企業コンピュータサイエンシーズのシンガポールとマレーシアの子会社を自らのグループ会社に迎え入れたと発表したのに続き、日立システムズはマレーシアの有力ITベンダーのサンウェイテクノロジーと合弁で日立サンウェイインフォメーションシステムズを4月1日付で設立している。新会社は日立システムズが51％、サンウェイテクノロジーが49％出資した。CTCと日立システムズは、こうした施策によってASEANで複数の拠点を手に入れている。

中国への新規投資は沈静化

　独自に海外法人を開設する動きも活発だ。JBCCホールディングスは、今年4月にシンガポール法人の営業をスタート。ASEANではタイ法人に続く2社目となる。将来的にはマレーシアやインドネシア、フィリピンなどASEAN主要国への拠点展開を視野に入れる。新日鉄住金ソリューションズは今年3月にタイ法人を新設し、既存のシンガポール法人とあわせてASEANでの拠点を拡充した。

　今年に入ってASEAN地域でのM＆Aや法人設立の動きが目立つ一方、低調なのが中国での拠点拡充だ。2012年9月の尖閣諸島を巡る日中政治衝突以来、主要SIerのなかに中国事業の縮小や撤退の動きは皆無ではあるが、ASEAN地域にみられるような積極的な投資が鳴りを潜めたのも事実。大手SIerを中心に、中国では現状のビジネスを充足できるだけの拠点をすでに展開している側面があるものの、中国ビジネスに慎重になっていることが直近の拠点展開の動きから読み取れる。（安藤章司）