上海に進出する日系SIer幹部らは、今、ある日系メガバンクの動向を注視している。中国の法規制対応や商慣習に合わせるため、ここ数年、年間60億円ほど、人月換算で約7000人月のSEを動員してきたという日系メガバンクの中国でのIT投資が「ピークアウトする」（日系SIer幹部）という観測があるからだ。

「ピークアウト」対策で気をもむ

　日本国内の基準で考えれば、メガバンクの60億円の投資はそれほど大きいとはいえないが、日系SIerの現地法人にとっては大きな金額だ。折しもこの1年は、日中関係が政治的に膠着状態にあり、中国での目に見えないさまざまな制約を無視できない状態にある。仮に今年から来年にかけてピークアウトするとすれば、上海の日系SIerの売り上げにマイナスの影響を与えるのは必至とみられる。

　本来であれば、巨大な中国市場に進出する日系SIerにとって、「わずか60億円のIT投資を何十社の日系SIer中国法人で奪い合う状態は、健全とは言い難い」（別の日系SIer幹部）と、半ば自嘲気味な声も聞こえてくる。だが、NTTデータなど一部の大手日系SIerトップグループを除けば、既存の日系ユーザー企業のIT投資で食いつないでいるのが現実である。

　海外で特定ユーザーのIT投資に依存する構図は、80年代、いわゆる「邦銀対応」で情報サービス業がこぞってニューヨークやロンドンに進出した時代に似ている。その後のバブル崩壊で多くの日系SIerが海外拠点をたたんだ。これでは持続可能な成長基盤とはいえず、中国地場のユーザー企業や日系を含む新規の外資系ユーザーを、一社でも多く獲得することが改めて求められる。（安藤章司）