マイキープラットフォーム運用協議会が発足

 地方自治体が、それぞれ独自の仮想通貨を運用する。そんな時代がくるかもしれない。実際にはビットコインのような仮想通貨ではなく、民間企業が提供しているポイントサービスと同様である。ただし、信頼性を確保するためにブロックチェーンの活用を予定しており、仮想通貨を強く意識していることがうかがえる。名称は「自治体ポイント」。地方創生の切り札としての期待から、すでに217の地方自治体が賛同している。(畔上文昭)