2017年度折り返し地点の採点簿

　富士通とNECという国産ベンダー両雄の2016年度（17年3月期）決算では、ビジネスモデルの変革を進め収益構造の改善に道筋をつけつつある富士通と、中期経営計画の初年度で躓き計画修正を余儀なくされたNECという対照的な姿が浮き彫りになった。それから半年が経ち、17年度上期決算も出揃った。富士通はデジタルビジネスへの注力による高収益体質への転換をさらに進め、NECは成長事業に一筋の光明を見出し年間計画の着実な達成を目指す。両者の現在地をあらためて観測してみよう。（本多和幸、山下彰子）

富士通
レノボとのPC事業の交渉が決着
上期増収増益で通期計画は変更なし

　富士通のPC事業の行く末が、ようやく定まった。16年10月に中国レノボグループ（ヤン・ヤンチン会長兼CEO）との戦略的協業を発表して以降、具体的な協業のかたちをめぐって交渉が長引いたが、11月2日、レノボグループが過半数を出資する合弁会社が富士通ブランドでPC事業を展開していくことを正式に発表した。
 
　富士通は16年2月にPC事業を分社化し、同事業を担う100％子会社として富士通クライアントコンピューティング（FCCL）を設立した。今後も同社が引き続き富士通ブランドのPCビジネスを継続するが、富士通は18年度第1四半期（18年4月～6月）をめどに、FCCLの株式の51％をレノボに、5％を日本政策投資銀行（DBJ）に譲渡する。富士通が受け取る株式譲渡価額は、レノボから255億円、DBJから25億円となる見込み。FCCLは社名を当面は変更せず、FCCLの齋藤邦彰社長もトップとして続投するが、富士通の連結からは外れ、レノボグループへの売却が成ったかたちだ。

　ただし、これによりレノボのPC事業は、レノボ自身のブランド、NECとの合弁ブランド、そして今回の富士通との合弁ブランドと、計3ブランドを国内展開することになる。とくにNECと富士通には激しいライバル関係があるわけだが、レノボとしては、両者を差異化してシナジーを出すことが果たして可能なのだろうか。交渉が長引いた要因でもある富士通の現有の生産ラインや雇用の確保については当面の間、現状のまま継続させることになった。しかし、レノボ側にとって経営上の合理性が見出せなければ、富士通、NECのもともとの国内生産ライン、さらにいえば富士通ブランド、NECブランドすら、将来にわたってそれぞれを別々に維持継続していくという保証はできないだろう。ちなみにヤンチン会長兼CEOは11月2日の記者会見の席上で、「日本のユーザーの選択肢の幅を広げていく」とだけコメントしている。

　一方で、富士通そのものの航路は順調といえそうだ。同社の17年度上期連結決算は、増収増益を確保した。売上高は前年同期比0.8％増の1兆9232億円、営業利益は同39.3％増の280億円となった。通期の計画としても、営業利益1850億円、最終当期利益は1450億円と、過去最高益の更新を目指す方針に変更はない。さらに、10月26日の決算発表に合わせ、富士通ビー・エス・シー（BSC）を完全子会社化することを明らかにした。富士通は昨年11月、主要SE子会社3社を吸収合併し、約1万4000人のシステムエンジニアを富士通本体に集め、3000人規模のデジタルビジネス専門部隊を立ち上げるなど、AI、IoT、クラウドなどをキーワードにデジタルビジネスの領域に資源を集中してきた。富士通BSCが強みをもつ組み込みソフトやセキュリティなどの技術力を富士通グループとして集約し、デジタルビジネスでの成長をさらに加速させたい考えだ。

NEC
パブリックが押し上げ増収増益
新規事業も緩やかに立ち上がる