韓国の有力ERPベンダーである永林院ソフトラボ（權寧凡代表取締役）が日本市場への投資を強化している。ERP市場では2025年に「SAP ERP」が標準サポートの提供期限を迎える。グローバルベンダー、国産ベンダーを問わず多くのERPベンダーがこれを商機と捉え、既存SAPユーザー、特にERPのダウンサイジングを検討するユーザーを新規顧客として獲得しようと活発な営業活動を展開している。永林院ソフトラボもこの「2025年問題」を日本市場での顧客基盤拡大の追い風にすべく、日本向けのR&Dのリソース拡充や日本法人であるEverジャパン（前田朝雄社長）のパートナーエコシステム拡大などに注力していく方針だ。權代表取締役CEOに展望を聞いた。（取材・文／本多和幸）

3カ月でERPが本稼働

Q　14年にリリースした中堅・中小企業向けクラウドERP「SystemEver」が今や主力製品に成長していると聞いています。

A　韓国国内ではユーザー数が900社ほどまで増えています。SystemEver単体での売上高は20億ウォン（約2億円）といったところです。
 
　国外市場については、17年に現地法人のEverジャパンを設立した日本市場が本格進出の先駆けとなりましたが、現在では、インドネシアやベトナムなど、東南アジアでも何社かのローカルパートナーを獲得して販路の整備に着手しています。

　とはいえ、ERPビジネスは人件費が高い国ほど早い成長が見込めると思っていますので、やはり日本を目下最も有望な注力市場に位置付けています。

Q　日本法人の設立から2年近くが経過しましたが、日本市場におけるビジネスの現状についてはどう評価されていますか。

A　幸い、スキル・ノウハウのある10社近い数のパートナーと契約できていますし、大きな実績のあるクラウドインテグレーターなどもパートナー候補に名を連ねており、いよいよ本格的にビジネスが伸びていく準備が整った、非常にいい状況だと思っています。これに伴い日本企業の採用事例も出てきて、SystemEverの価値を広くアピールしていくことができるようになりました。

　これはぜひとも強調しておきたいことなのですが、昨年、SystemEverを導入していただいたある日本企業は、契約後にEverジャパンを含むベンダー側が先方を訪問した回数はわずか12回、導入期間3カ月で本稼働にこぎつけ、月次決算も毎月問題なくこなしています。現在導入を進めている小売業のお客様に至っては、契約からわずか2カ月半で本稼働まで持っていく予定です。これは永林院ソフトラボの歴史においても記録的なスピードです。

5年で本国を凌ぐビジネス規模に

Q　ERPの導入ですよね？ にわかには信じがたい。

A　日本の一般的なERP導入プロジェクトは、少なくとも半年くらいかけて要件定義をやって、その中でフィット＆ギャップをやって、カスタマイズのニーズを拾っていく感じですよね。しかし、SystemEverはノンカスタマイズを前提にしつつ、100個くらいのサブプロセス機能を使いたいものだけ組み合わせることで、かなり柔軟にユーザーのニーズに応えることができます。20年以上にわたるERPビジネスで培った高度な標準機能が搭載されていますから、SystemEverの標準プロセスに合わないというユーザーには、業務プロセスそのものを修正してもらうということもあります。

　だから、SystemEverの導入では要件定義フェーズを設けていないんです。要件定義、基本設計、アドオン・カスタマイズの見積もり、開発、テストといったプロセスがないから、導入スピードが他社ERPとは全然違う。ユーザーに対しては、システムの説明と操作の教育を同時にやっていくようなイメージですね。さらに、当然ながらノンカスタマイズだとユーザーのコスト負担も少ないですし、カスタマイズした機能が技術的な負債になるリスクもない。コンサルとカスタマイズのコスト負担を極小化することで、一般的なERPの10分の1以下のコストで導入できます。

Q　競合製品としてはどんなERPパッケージを意識されているのですか。

A　ネットスイートですね。ただし、ノンカスタマイズでより柔軟に多様なニーズに応えることができるかという観点で、SystemEverが優れていると思います。

Q　日本市場のポテンシャルはどう評価されていますか。

A　日本のIT市場は韓国の7倍くらいの規模ですし、ERPに関しては韓国企業よりも日本企業のほうが優れたERPを選択する能力が高いと思っています。世界的に競争力が強い中小企業もたくさんありますから、SystemEverの有望な潜在顧客は多いです。また、SAPの2025年問題もERPビジネスにとっては重要トピックです。多くの日本のパートナーやパートナー候補のSIerはSAPビジネスの経験を持っているので、うまくビジネスチャンスにつなげていけるように議論を重ねているところです。韓国国内でSAP ERPユーザーの大企業が（SAPの最新ERPである）「S/4HANA」ではなく当社製品に乗り換えた事例もありますから、そうした提案ノウハウも共有したいですね。

　Everジャパンのビジネスはまだ始まったばかりですが、ビジネスの環境としては非常に良好で、5年後には韓国本国を凌ぐ売上高になる可能性もあるのではと期待しています。ですので、日本には大きな投資をしていきます。具体的な施策としては、昨年11月に韓国本社のR&D部門の約3分の1にあたる約30人のメンバーを、日本をはじめとするアジア市場向けの機能開発を専門に行う新しい部署に異動させました。日本市場には、今年中に五つの業種・業務向けソリューションを新たに開発して投入する計画です。