韓国の有力ERPベンダーである永林院ソフトラボ(權寧凡代表取締役)が日本市場への投資を強化している。ERP市場では2025年に「SAP ERP」が標準サポートの提供期限を迎える。グローバルベンダー、国産ベンダーを問わず多くのERPベンダーがこれを商機と捉え、既存SAPユーザー、特にERPのダウンサイジングを検討するユーザーを新規顧客として獲得しようと活発な営業活動を展開している。永林院ソフトラボもこの「2025年問題」を日本市場での顧客基盤拡大の追い風にすべく、日本向けのR&Dのリソース拡充や日本法人であるEverジャパン(前田朝雄社長)のパートナーエコシステム拡大などに注力していく方針だ。權代表取締役CEOに展望を聞いた。(取材・文/本多和幸)