インフォアジャパン（ヘレン・マスターズ代表取締役）は4月12日、日本市場での間接販売を強化していく方針を明らかにした。チャネルパートナーとなるSIerに3年間で100人の認定技術者を育成してもらうべく支援を進めるほか、新規パートナーの開拓も進め、間接販売による売上高を2022年度（22年4月期）までに現状の3倍まで成長させる計画だ。


　中堅製造業や中堅流通業向けで堅固な顧客基盤を持つ同社のERPパッケージ「Infor SyteLine」は、近年クラウド化を進め、「CloudSuite Industrial」という名称でリブランドされている。インフォアジャパンの三浦信哉・副社長執行役員営業本部長は、「新規のCloudSuite Industrialの新規の営業は基本的に全てパートナーに移管し、間接販売のビジネスにしていく」と話す。インフォアはグローバルでクラウドビジネスへの転換を進め、国内でも実績が出つつあるが、現状、間接販売によるクラウドERPの納入実績はほぼゼロ。パートナーにクラウドERPを販売、デリバリーしてもらう体制を整え、クラウド事業全体の売上比率を上げていきたい考えだ。また、大手SIerとの新たな協業も模索し、大企業向けの市場でSAPやオラクルからの乗り換え案件の開拓にも挑むという。
 
　日本法人のトップも務める米インフォアのヘレン・マスターズ・シニアバイスプレジデントは、「インフォアはオンプレミスの時代から細業種にフォーカスしてきたことで、カスタマイズを最小限に抑えてもさまざまな企業にフィットするソリューションを豊富に揃えることができている。この強みはSaaS形態でのアプリケーション提供と相性が良く、基幹業務システムにおけるクラウド化ニーズが強まったことで当社製品の競争力はさらに高まった」と、市場での成長可能性に自信を見せる。

　一方、同社は昨年11月に社長に就任した飯尾光國氏が2月に退任し、マスターズ・シニアバイスプレジデントが日本法人のトップを兼務することになったという経緯がある。今回のケースはさすがにレアケースにしても、近年、インフォアジャパンは短期間での社長交代が続いている。マスターズ・シニアバイスプレジデントは、「私がインフォアジャパンのトップとしてしっかり責任を果たしていくし、（副社長の）三浦もインフォアジャパンで実績を積んでいる。当面はこの体制でユーザーやパートナーといい関係をつくって市場の信頼を勝ち取り、成長の基礎を固めていく」と説明した。（本多和幸）