SAPの子会社でありクラウド型経費精算システムを提供するコンカー（三村真宗社長）は5月20日、QRコード決済サービス「LINE Pay」との連携を発表した。電子帳簿保存法の改正が10月1日に迫る中、コンカーは改正内容を見据えて同社の経費精算システムとさまざまなキャッシュレス決済サービスを連携させることで、経理部門のアナログ業務削減を目指す。

　10月1日から施行される電子帳簿保存法では、電子データでやり取りされる領収書や契約書といった書類の発行者がタイムスタンプを付与している場合に、受領者側で再度タイムスタンプを付与する必要がなくなる。さらに、データを受け取る側が情報を改ざんできないクラウドサービスなどを利用した保存も認められることとなる。これにより、法人クレジットカードや交通系ICカード、QRコード決済の明細情報を証憑として活用できるようになる可能性が高いという。

　近年コンカーではこれらの政府の動きを踏まえ、「ビジネスキャッシュレス構想」としてキャッシュレスサービス事業者やタクシー配車事業者などとの連携を強めている。すでに主要なコーポレートカードと連携済みで、交通系ICカード「Suica」「nimoca」との連携でも実証実験を終えている。また、1月にはQRコード決済サービス「PayPay」との連携を発表していた。今回のLINE Payとの連携も一連の取り組みの一環で、今後6月をめどに経費精算額の受け取りをLINE Pay上で可能にするほか、年内までに日付・金額といった情報の自動連携に対応する予定だ。

　同社がビジネスキャッシュレス構想において目指すのは、従業員がキャッシュレス決済を利用した瞬間に利用情報が経費精算システムに反映され、精算が完了すること。三村社長は「経費精算という業務のいらない世界をつくりたい。今回の税制改正を踏まえてそれが現実となるトータルなビジョンをお示しすることができた」と強調する。コンカー製品はクラウドサービスであるため「経費精算のための出社」を削減でき、テレワークの推進にもつながるとしている。バックオフィス部門はもちろんのこと、企業全体の働き方改革、生産性向上に貢献するソリューションとしてより幅広い市場に浸透させるべく、販路の拡充なども進める方針だ。（銭 君毅）