クレオ（柿崎淳一社長）は、近年注力するクラウド型業務アプリケーションの訴求と並行して、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援に関するマーケティング活動を強化する。同社のDX支援事業は、企業と社会が「ITの恩恵を享受し続ける」機会を提供するのが目的であるとしており、そのビジョンやDXへの正しい理解を深めてもらうための事業ブランドサイトを開設するなど、同社が提供できる価値のアピールに努めている。
 
　事業戦略本部マーケティング統括部プロモーション部の平田恵輔・部長は、「昨今働き方改革が社会的に要請されたのに加え、コロナ禍への対応に迫られたことで、多くの企業でデジタル化が進んだ。しかし、本来のDXは外的要因を乗り越えるための個別的な取り組みではなく、企業そのものの変革を目指したIT戦略に基づいて行われるもの」と指摘し、単純なIT製品の導入を指してDXと呼ぶような動きに危機感を示す。

　同社は大手企業を主要な顧客としているが、日本の大企業ではレガシーシステムが企業変革の妨げとなり、もはやITの恩恵を享受できなくなっているケースが散見される。同社が9月に開設したブランドサイト「Method of DX」（図参照）では、ITを起点としたビジネス創出を行うための新たな基盤が求められることに触れながら、同社が提供するDX支援サービスを紹介している。
　今年で創業から47年となるクレオ自身も事業モデルの変革に取り組んでおり、カスタマイズを含めた自社ソリューションの全面的な導入を前提とした営業活動から、他社製品とも柔軟に連携可能なクラウドサービスの提案へと軸足を移した。DXに求められるITの姿を市場に示すことで、ユーザー企業の適切なIT投資を後押しし、DX支援事業を伸ばしていく考え。（日高 彰）