キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法を大きなビジネスチャンスと捉え、関連商材の中小企業ユーザー向けの拡販に力を入れる。電帳法関連ビジネスの目玉の一つと位置づけるのは、NIコンサルティングが開発する情報共有サービス「NI Collabo 360」で、22年中に2000社の中小企業ユーザーへの販売を目標に据える。
Collabo 360はグループウェアやワークフロー、スケジュール、文書管理、経費精算など中小企業が必要とする情報共有、協業系の機能をひとまとめにしたサービスで、電帳法の要件を満たしたオンラインストレージサービスも提供する。
キヤノンMJではキヤノンの複合機に実装されているミドルウェア「MEAP」を介して、Collabo 360の電帳法対応のストレージに文書を直接的に保存できるようにする。まずは複合機で受信した取引書類などファックスを22年1月からCollabo 360に保存できるようにし、同年4月から複合機のスキャナで読み取った書類を直接Collabo 360に保存可能にする予定だ。
キヤノンMJとNIコンサルティング 複合機とCollabo 360を連携 電帳法きっかけに中小企業に向けて拡販
週刊BCN 2021年12月13日vol.1903掲載
続きは「週刊BCN+会員」のみご覧になれます(登録無料:所要時間1分程度)
<会員特典>
1. 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした
解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!
2. メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)
3. イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。
4. 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題!
5. 企業向けIT製品の導入事例情報の掲載が可能(登録および更新)
自社の導入事例を無料でPRできます。
※会員登録フォーム内、「ITベンダー登録」欄での申請が必要です。