キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法を大きなビジネスチャンスと捉え、関連商材の中小企業ユーザー向けの拡販に力を入れる。電帳法関連ビジネスの目玉の一つと位置づけるのは、NIコンサルティングが開発する情報共有サービス「NI Collabo 360」で、22年中に2000社の中小企業ユーザーへの販売を目標に据える。

　Collabo 360はグループウェアやワークフロー、スケジュール、文書管理、経費精算など中小企業が必要とする情報共有、協業系の機能をひとまとめにしたサービスで、電帳法の要件を満たしたオンラインストレージサービスも提供する。

　キヤノンMJではキヤノンの複合機に実装されているミドルウェア「MEAP」を介して、Collabo 360の電帳法対応のストレージに文書を直接的に保存できるようにする。まずは複合機で受信した取引書類などファックスを22年1月からCollabo 360に保存できるようにし、同年4月から複合機のスキャナで読み取った書類を直接Collabo 360に保存可能にする予定だ。