日本テラデータは、パートナービジネスの強化に力を入れている。これまでの少数精鋭での営業展開から拡大路線に転換するためで、データの利活用への関心の高まりが背景にある。既存パートナーとの関係強化に加え、新規開拓にも注力しており、現在、約10社のパートナーを2～3倍の規模にする。

　米テラデータ・コーポレーションでアジア太平洋・日本地域のビジネスを統括するキース・バッジ・エグゼクティブバイスプレジデントは「アジア太平洋・日本地域の中で、日本はオーストラリアと並ぶ最大規模の国」と説明。国内のビジネスの状況については「現在、120以上の大企業とお付き合いをしている。お客様の間では、アナリティクスを通じて、その先にいるお客様との関係性を構築する動きがあり、日本のビジネスは成長を続けている」と話した。
 
　国内では、コロナ禍を機に、収益化を目的にデータの利活用を模索する企業が増え、アナリティクスのニーズが高まっている。同社の新規顧客の間では、費用対効果の高さが特徴で、効率的な展開が可能なクラウドをアナリティクスの基盤として選ぶ動きが拡大。既存顧客は、オンプレミスからクラウドやハイブリッド環境へ移行するケースが目立っているという。

　日本テラデータは、クラウド化によって顧客のニーズが多様化し、アナリティクスの市場規模は今後も拡大すると予測している。こうした状況の中、ビジネスをさらに成長させていくためには、パートナーとの関係は今まで以上に重要になるとみており、パートナー向けの支援策を充実させている。

　具体的には、昨年8月にオープンした世界3カ所目の戦略拠点「エグゼクティブ・ブリーフィング・センター東京」で、世界中の最新事例の紹介などの各種プログラムを提供している。組織の面では、パートナービジネス担当の執行役員を任命し、社内の体制強化を進めている。パートナー同士の情報交換の場としての役割も期待する日本版パートナーラーニングサークルの展開も始めている。

　今後の戦略では、既存のパートナーに対しては、主力製品「Teradata Vantage」の強みとして、クラウドとオンプレのデータを組み合わせて分析ができる点をアピールし、クラウドやハイブリッド環境への移行を促す。一方、新規のパートナーについては、既にSIerやクラウドインテグレーターと会話を始めており、リクルート活動を強力に進めていく考えだ。（齋藤秀平）