ITコーディネータ資格制度は、2001年に通商産業省（現経済産業省）による国家プロジェクトの一環として設けられ、現在、6600人のITコーディネータが全国で活躍している。資格制度発足当初は、独立系のITコーディネータが半数程度だったが、最近では、企業内に所属するITコーディネータが74.2％、そのうちITベンダー系が55.5％となっている。資格制度の発足から20年以上が経過し、初期に資格を取得したITコーディネータは定年間近や定年を迎える頃となっており、また昨今のコロナ禍もあり、企業に所属しながら副業を行うケースも多くなっている。そこで、この連載では少子高齢化が進み、人生100年時代に対応していくために定年を見据えたITコーディネータによる活動のポイントについて解説していきたい。
 
　今回は、定年後の生活状況や働き方など、高齢者を取り巻く日本の制度や状況について整理する。

　ある海外の研究では、07年に日本で生まれた子供の半数が107歳よりも長く生きると推計されている。日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、人生100年時代に高齢者から若者まで、全ての人に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっている。