2021年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、事業主が具体的に、(1)70歳までの定年引き上げ、(2)定年制の廃止、(3)70歳までの継続雇用制度の導入、(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、(5)70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入――の措置を講じることに努めることとされ、どの選択肢を選ぶかは労使間で協議し、それぞれの高年齢者の希望を尊重するよう定められている。この措置は現状、努力義務だが、過去の同様の措置(60歳定年の努力義務化から義務化など)の経緯や、少子高齢化の進展状況からすれば、早晩義務化されるといえる。

 企業に対して、高齢者が働ける環境を整えるべきだという社会の要請は強まっているが、企業を取り巻く環境も以前と異なり、高度成長期のような経済成長が望めず、多様化も進んでいる。改正高年齢者雇用安定法における業務委託契約による働き方は、従来にはみられない働き方とし、近年の新型コロナウイルスの蔓延も一要因として加わり、副業の拡大と相まって今後拡大していくものと考えられる。

都内企業における兼業・副業に関する実態調査によれば、自社の従業員による兼業・副業について半数近くが兼業・副業の制度内容について関心があると回答し、3割を超える企業が従業員の兼業・副業を認め、兼業・副業を認めている企業のうち33.0%の企業で効果が「あった」「ややあった」と回答としている。また、外部人材活用の効果として、活用実績のある企業では83.7%の企業で効果が「あった」「ややあった」と回答している。