Asana Japanは11月1日、東京と大阪の計2カ所にデータセンター（DC）を開設すると発表した。ワークマネジメントプラットフォーム「Asana」については、目標管理機能などをアップデートして法人向け機能を強化。国内市場への訴求を強め、変革を目指す企業のニーズの取り込みを進める。

　DCは、「Amazon Web Services（AWS）」の東京と大阪の両リージョンに開設。Asana上で保管しているタスクやプロジェクトなどのデータは東京リージョンから提供する。災害などで東京リージョンがダウンした場合は、大阪リージョンから提供を継続するという。名前やメールアドレスといったプロファイル情報と、パスワードなどのマスターデータについては、従来通りAWSの米国東部リージョンから提供する。


　国内のユーザーの顧客情報管理とコンプライアンス（法令順守）をサポートすることが狙い。改正個人情報保護法が今年4月に施行され、ユーザーの間で個人情報に対する意識が高まっていることなどから、DCの開設を判断したという。

　機能強化では、目標管理機能のゴールをアップデートした。チームが担当する仕事や関連の情報、チームメンバー間の関係を記録する独自システム「Asana Work Graph」上の情報について、目標に沿ったレポーティングやダッシュボードでの閲覧ができるようになった。「Salesforce」などの外部ツールとの連携も強化し、Asana上にデータを集約して組織内の状況をより把握しやすくした。

　セキュリティ機能のアップデートでは、Asanaへ取り込む情報を監査し、脆弱性を警告するツールを提供し、規制の厳しい業界における法令順守を支援する。セキュリティソリューションを手掛ける米Theta Lakeと新たにパートナーシップを組み、コンプライアンスレビューとアーカイブのソリューションを提供する。

　同社の内野彰マーケティングリードは「日本のマーケットは大きいながらも変革を求められる国ともいえる。だからこそポテンシャルのあるマーケットだと認識している」と語った。
（大向琴音）