個人情報保護法は、企業や団体、行政機関などが個人情報を取り扱う際に順守すべき義務を定め、利用者や消費者の権利利益を保護するとともに、個人情報を有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律である。

　デジタル社会においては、ビッグデータの収集・分析が可能となり、また、国境を越えたデータ流通が増大するなど、利用される個人情報は大きく変化している。こうした社会の変化に対応するため、2015年の改正個人情報保護法では3年ごとに制度を見直す、いわゆる3年ごと見直し規定が定められた。この規定に基づき、20年6月12日に法改正が行われ（法令違反に対する罰則の強化について20年12月12日施行、全面施行が22年4月1日）、個人の権利保護の強化や個人情報取扱事業者の責務の追加、データの利活用の促進などが盛り込まれた。今回は改正個人情報保護法において、企業に与える影響が特に大きい情報漏洩とその対策にポイントを絞って解説する。