中国・四国地区

ワンストップ提供を売りに
官民協力で地場ITを活性化

　中国・四国地区は、名古屋を中心とした中部圏と北部九州に広がる製造業地帯の中間地点に位置する。それだけに、中部地区や甲信越地区と同様に「リーマン・ショック」で地域経済が疲弊した。しかし、最近では在庫の一掃が進み、徐々に生産再開の兆しがみえる。この兆しが本格化することを念頭に、準備体制を整えるITベンダーが多い。

　鳥取県のSIer、アクシスは特別に注力する業界や特化したシステムをもたない代わりに、製薬、物流、金融からFA（ファクトリーオートメーション）まで、幅広い案件の受注を狙っている。システム設計や構築、運用・サポートなど、ITに関連する業務をワンストップで提供するのが得意だ。

　同社は現在、鳥取、東京、大阪の3か所に拠点を置く。東京には比較的若手の技術者を配置し、大手ITベンダーと協力した開発案件を通じて高い技術力を身につけられるよう、今年、「システム事業本部」を新設した。一方では、鳥取県内に「ソリューション事業本部」を設置。これにより、「東京で得たスキルやノウハウを地元・鳥取に還元することで、地元企業の課題解決を図る」（坂本直社長）と、東京で得た高度な技術力を地元で生かし、今まで受注できなかった案件の獲得に乗り出した。

　高知県のSIerである高知電子計算センターは「地産外商」により、県外需要を引き寄せる「高知発全国」を目標に掲げている。県外から高知県に“外貨”を呼び込む施策だ。自治体をメインにシステムを提供している同社特許の「高知県方式」と呼ぶ既存資産を有効活用した汎用機のダウンサイジングやマイグレーションの方法は、全国的に注目を集めている。

　「高知県方式」、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリングス）などのソリューションは「高知電子計算センターの営業担当者ではなく、高知県の情報政策課の担当者が説明しに回っている」（安部好夫常務）と、官民協力体制でこれまでに県外6自治体の案件を受注した。「これまでは官公庁に深く入り込んでいる大手ベンダー以外、門前払いだったところが多い。だが、コストパフォーマンスなどの面で自治体側がシビアになってきていることから、検討機会が広がっている」（同）と、追い風を感じている。

　製造業と流通業を中心にソリューションを提供する山口県のSIerである常盤商会。とくに製造業向けにはNECのERP（統合基幹業務システム）である「EXPLANNER」やエクスの生産管理システム「電脳工場」といった製品の提供を得意としてきた。製造業は昨秋の「リーマン・ショック」の影響を最も受けた業種の一つだ。常磐商会自体への打撃も小さくないが、これまでノウハウとして蓄積してきたFA関連のソリューションに力を入れることで打開を図ろうとしている。メインの生産管理製品の拡販に加え、FAなどと連携した周辺のソリューションを提案して商機を増やし、受注拡大につなげたい考えだ。「（景気が回復し）いざ顧客が投資をしようという機会に備えて、準備万端な状態にもっていきたい」（植村育夫社長）と、景気次第で受注を増やすことができると自信をみせる。

　徳島県の富士通系販売会社の富士コンピュータサービスは、ケーブルテレビや官公庁、流通、製造などを対象に、地場に根ざしてシステムを提供している。システム導入を前面に打ち出す提案では、地場企業のIT利活用が進まない要因を分析し、IT化が進まないのはシステムありきで導入するからだ、と話す。業務を踏まえ、課題に応じて「コンサルティングファームや計測器メーカーなど、異業種とのアライアンスなどを進めていく」（久米政雄社長）と、視野を広げる方針だ。

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