ネットワークインテグレータ（NIer）は、ネットワーク機器の販売を中心とする従来型ビジネスが縮小する状況にあって、今、新規事業の開拓に必死になっている。打開策として「サービス」と「海外」の二つを軸にして、今年から新しい事業への転換を加速している。NIerのビジネスはどう変わるのか。有力ベンダーの動きを追った。（取材・文／ゼンフ ミシャ）
新しいビジネスをかたちに
早期の売上貢献に期待
2011年は、「サービス」と「海外」に重点を置く──。昨年末、本紙が行ったネットワークベンダーのトップへの取材では、NIerの社長らが口を揃えてそう語った。
海外進出すべき時期が来た！ IT業界全般では、サービス事業の強化と海外進出が以前から注目を浴びており、とくに新しい取り組みではないが、ネットワーク業界に限っていえば、これまで「サービス」と「海外」を具体的なかたちにしたベンダーは少なかった。その意味では、あの手この手で、事業を従来型のネットワーク構築から、サービス/海外をキーワードにシフトし始めたNIerの動きは特筆すべきだろう。
次ページ以降に各社の取り組みを詳しく紹介するが、商社系NIerをはじめとして、有力ネットワークベンダーの多くが、2011年、サービスのメニューを大幅に強化して、サービス事業による売り上げ獲得の目標を高めに設定している。縮小しつつある従来ビジネスの売上減少を補うための戦略だ。
さらに、今年後半から、NIerはアジアを中心に海外での事業展開を具体的なかたちにすべく、各国に現地法人を設置したり、海外ビジネスの営業体制を強化したりして、海外展開の動きに拍車をかけてきた。NIerは、ユーザー企業の相次ぐ海外進出やアジア各国の著しい経済成長に刺激されて、自らも今のタイミングで海外に出なければならないと判断しているのだ。
DC事業で旬のニーズに応える NIerがサービス事業の強化にあたってとくに力を入れているのは、BCP（事業継続計画）やディザスタ・リカバリ（DR、災害復旧）などの“旬”のニーズに対応したソリューションの提供だ。インターネットイニシアティブ（IIJ）や三井情報、日商エレクトロニクスなど、数社のベンダーがこのところデータセンター（DC）事業の参入・強化を推進しており、DCをベースとしたサービス展開によって、BCP/DR市場の開拓を急いでいる。調査会社のIDC Japanは、ユーザー企業は東日本大震災以降、「リスク管理の強化」「バックアップセンターの強化」「情報システムの省エネルギー化」の三つに投資する重視度が高いとしている（左図参照）。これらの分野では、情報通信技術にすぐれるネットワークベンダーにとって、確実なビジネスチャンスがあるといえそうだ。
来年、海外展開を加速化 また、海外戦略に関して、多くのネットワークベンダーは、今週号の「BCN eye」（3面）にも取り上げたように、海外に進出した日系企業にターゲットを絞って、市場開拓に取り組んでいる。各社は、2012年には、海外展開を加速して、ユーザー企業を獲得しながら海外ビジネスの基盤を固めていく。第一ステップとして、各国に進出している日系企業向けのビジネスを成功させ、それに加えるかたちで、今後各国の現地企業に向けたビジネスにも挑戦する計画だ。
これから先、NIerの「サービス」と「海外」を軸にした新しい事業の展開が、ますます活発化するだろう。今年中に取り組みを具現化し始めたベンダー各社は、「サービス」と「海外」が早いうちに売り上げの伸びに大きく貢献することを期待している。
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