マイナンバーは、業務ソフト市場に特需をもたらすのだろうか。マイナンバー対応が求められる代表格ともいえる給与計算や人事管理のパッケージソフトは、「保守の範囲内」で対応プログラムを配布するメーカーがほとんどで、彼らの業績向上には直接つながらない。その意味で、昨年春、消費税特需に沸いた会計ソフトのような市場の盛り上がりは期待できないといえよう。むしろ、利益に直結しないのに、開発やサポートに多くのリソースを割かなければならないという課題が、業務ソフトメーカーには重くのしかかる。しかし、マイナンバー制度のスタートが、大きなインパクトをもたらす社会制度の変革であることは間違いなく、業務ソフトメーカー各社は、これを中長期的な成長につなげようと各社各様の戦略を打ち出し始めている。マイナンバーが業務ソフト市場にもたらす真の商機とは──。(取材・文/本多和幸)