記者の眼

　各社とも、マイナンバー対応の商材は出そろい、どんなビジネスチャンスを掴もうと構想しているかがだいぶはっきりと見えてきた。なかでも、市場のリーダーであるOBCが、これを機に業務ソフトと並ぶ新しいビジネスの柱を打ち立てるべく、「業務サービス」に事業領域を拡大しようとしている動きには、注目せざるを得ない。大原取締役は、「業務サービスによってOBCはクラウドサービスにようやく本格的に踏み出した。奉行シリーズの既存のビジネスモデルを壊さずに、パートナーのビジネス拡大に貢献できる商材」と自信を見せる。この新たなビジネスが軌道に乗るのか、そして業務ソフトの市場にどのような影響を与えるのか、注視する必要がありそうだ。

　一方で、各社とも共通して、マイナンバー対応について、ユーザー企業はもちろん、販売代理店や会計事務所でもまだまだ意識が低いという課題を口にした。メーカー側は、すでに新しいビジネスの種を仕込み始めている。少し刺激を与えれば、一気に膨れあがる可能性がある需要が目の前にあることを、売る側も肝に銘じるべきではないか。